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アメリカ軍は、シリアでイスラム過激派組織「イスラム国」の石油精製施設を狙って、サウジアラビアなどと共に空爆を行ったと発表し、石油の密輸でばく大な利益を得ているとみられる「イスラム国」の資金源を絶つねらいです。

アメリカ軍は、２３日に空爆を始めたシリアで、２４日もイスラム過激派組織「イスラム国」に対してサウジアラビアやＵＡＥ＝アラブ首長国連邦の軍と共に戦闘機や無人機で空爆を１３回行ったと発表しました。
今回の空爆は、シリア東部にある「イスラム国」が支配する石油精製施設１２か所を狙ったもので、アメリカ軍は「空爆の成果は調査中だが、成功したとみている」としています。
「イスラム国」は、イラクとシリアで油田や石油精製施設を占拠して石油を密売することで、小さな国家並の豊富な資金を保有しているとみられ、アメリカ軍は今回、攻撃した施設で、「イスラム国」が１日に最大でおよそ２００万ドル（日本円でおよそ２億２０００万円）の資金を得ていたと推定しています。
アメリカ軍は、「石油精製施設を破壊することで、『イスラム国』の作戦能力をそぐものだ」として、資金源を絶つのが目的だと説明しています。
また、今回の空爆は２３日に、中東の５か国と共同で行われたものに続き、同盟関係にあるサウジアラビアなど２か国が参加した大規模な作戦となり、アメリカは「イスラム国」の壊滅を目指し、有志国との連携も強めています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140925/t10014860021000.html








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