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中東のイエメンで、武力衝突を続けているイスラム教シーア派系の反政府勢力と政権側は、国連の仲介で即時停戦に正式に合意しましたが、反政府勢力は武装解除には応じない構えで、依然として予断を許さない情勢です。

イエメンの首都サヌアでは、今月に入り北部を拠点にするイスラム教シーア派系の反政府勢力と政府軍が衝突し、これまでに１００人以上が死亡したとみられ、反政府勢力が政府の庁舎の一部や国営の放送局を占拠したほか、国際空港につながる道路を封鎖するなど、混乱が広がっています。
こうした事態を受けて、国連の特使が仲介に乗り出した結果、２１日に双方の代表が大統領宮殿に集まり、即時の停戦と挙国一致内閣を１か月以内に樹立することなどで正式に合意し、署名式を行いました。イエメンのハディ大統領は「街角のあらゆるところで起きている流血を止めるために合意に署名した。この合意の実施に向けて取り組んでいきたい」と話しています。国営メディアは、今回の合意に基づいて反政府勢力が占拠していた政府の庁舎などからすでに撤退を始めていると伝えています。
しかし、反政府勢力は武装解除を拒否しているほか、撤退したあとの地域を政権側が支配することに反対していると伝えられていて、事態が収束に向かうかは依然として予断を許さない情勢です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140922/k10014774521000.html








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