2014年08月02日
生活保護不正受給 9億円余が回収不能に
生活保護の手続きが適性に行われているか、総務省が自治体などを調査したところ、不正受給の疑いが発覚してから減額する処理を行うまでに70%近くが1か月以上かかっていたことが分かりました。不正受給された9億円余りが回収できなくなり、総務省行政評価局は、迅速な処理を行うよう厚生労働省に勧告しました。
総務省行政評価局は、生活保護の手続きが適正に行われているか、22の都道府県にある102の福祉事務所を対象に調査しました。
その結果、平成22年度から3年間に不正受給として減額の処理がされた1506件のうち、その疑いが発覚してから減額する処理を行うまでに69%に当たる1043件が1か月以上かかっていたことが分かりました。半年以上かかったのが201件、1年以上が32件でした。
さらに、不正受給のうち、すでに使い果たしたなどとして回収できなくなったものが、この3年間で9億4000万円に上っていました。
調査対象は全国の福祉事務所の1割にも満たないため、回収不能となった不正受給額はさらに多いとみられます。
一方、生活保護の申請を巡っても問題点が指摘され、平成20年から5年間に申請された12万6000件のうち、36%に当たる4万5000件は支給の判断を行うまでの期間として定められた14日間を超えていました。
総務省行政評価局は、生活保護の申請の手続きや不正受給の処理を迅速に行うように厚生労働省に勧告しました。
厚生労働省は「勧告を真摯(しんし)に受け止める。指摘のあった点は以前から課題としていたところで、今後、適切に対応していきたい」とコメントしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140802/k10013493061000.html
生活保護制度は数十年後も継続されてるのか。。
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