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安倍総理大臣が１５日の参議院予算委員会で、朝鮮半島有事の際の在日アメリカ軍の出撃について「日本が了解しなければ韓国に救援に駆けつけることはできない」と述べたことについて、韓国側から反発の声が上がっています。

安倍総理大臣は１５日、集団的自衛権の行使容認を巡る参議院予算委員会の閉会中審査で、朝鮮半島有事の際の在日アメリカ軍の出撃について「アメリカの海兵隊は日本から出て行くわけで、当然、事前協議の対象になる。日本が了解しなければ、韓国に救援に駆けつけることはできない」と述べて、日本政府の事前の了解が必要だという立場を示しました。
これについて韓国軍の関係者は「アメリカ軍の増員戦力の朝鮮半島への展開は韓国とアメリカ両国の既存の合意に従って計画どおりに行われる」と述べて、日本政府の了解は必要ないという認識を示し、反論しています。
また韓国メディアも「在日アメリカ軍は自動的に投入されるもので、日本が介入できる根拠はない」などと反発する軍関係者のコメントを引用して伝えるなど波紋が広がっています。
この問題を巡っては、鳩山内閣が設置した有識者委員会が４年前に公表した報告書の中で、日米の事前協議がなくても出撃は可能だとする密約は存在したものの、事実上効力を失っていると結論づけているほか、その後、当時の岡田外務大臣も、出撃の際には事前協議が必要だということをアメリカ政府と改めて確認したと明らかにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140717/k10013074001000.html



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