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香港では行政長官を直接選ぶ選挙制度の改革を巡って、市民団体が、一般市民も立候補できる独自の改革案を示してその賛否を問う模擬投票を行ったところ、大勢の市民が参加し、立候補者を制限しようとする政府の方針に強い反発を示しました。

香港では、２０１７年に行われるトップの行政長官の選挙で、市民の直接選挙が導入される見通しですが、立候補には特別な委員会の指名が必要とされ、一般市民の立候補は事実上、困難とみられています。
これについて香港の民主派の市民団体は、中国に批判的な立候補者を防ぐための介入だとして反発し、委員会の指名なしで一般市民も立候補できるようにした複数の改革案を発表して、市民の賛否を問う模擬投票を行いました。
団体によりますと、２９日までの１０日間で、インターネットなどを通じて、香港の人口の１割を超える７８万人余りが投票に参加したということです。
この結果を受けて団体では、民主的な選挙を求める市民の意見を尊重すべきだと訴えていますが、香港政府の高官は「団体による改革案は香港の憲法に当たる基本法に違反している」として採用しない方針を示していて、市民の反発が強まるのは避けられない見通しです

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140630/k10015602361000.html



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