もやしニュース

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ゴーン氏が日産の社長退任へ　後任は西川広人氏

　日産自動車は２３日、４月１日付でカルロス・ゴーン氏（６２）が社長を退き、後任に西川広人共同最高経営責任者（６３）が就くと発表した。ゴーン氏は代表権のある取締役会長にとどまる。グループの三菱自動車や仏ルノーを統括し、指導する役割に専念する。

　ゴーン氏は、「１８年間育ててきた日産のマネジメント層には、求められる能力と経験がある。今こそＣＥＯ職を引き継ぐのに適切な時期であると判断した」とのコメントを出した。

　ゴーン氏は経営危機に陥った日産にルノーから送られ、１９９９年に最高執行責任者（ＣＯＯ）に就任。日産の再建を進め、０１年に日産社長兼ＣＥＯに就き、０５年からルノー社長も兼務した。１６年１２月からは、傘下に収めた三菱自動車の会長も務めた。

三流経営が掘った墓穴　東芝“虎の子”放出で始まったカウントダウン

　巨額損失発覚で破綻目前の東芝が“虎の子事業”を分社化する。残るは原発事業の片輪走行だが、損失爆弾はその片輪の中。いよいよ秒読みが始まった。

「東芝は一流の技術を持っていますが、経営者がダメだと会社はこうなってしまうんだということを痛感しました」

　東芝の若手技術者はこう言ってため息をついた。

　医療関連、家電製品と部門が売却されて仲間が減ったうえに、ひとり、またひとりと会社を去っていく。将来性のある優秀な人材から見切りをつけて転職しているのだ。人が減った分、仕事はどんどんキツくなる。将来不安もあって精神を病む同僚も目立ってきた。

●「実質的に銀行管理」

「今も東芝を愛している」というこの若手技術者も、ついに転職することを決めた。技術だけでは会社がもたないことが分かり、経営の経験を積んで技術が分かる経営者になりたいという。

「昨年の段階から東芝は実質的には銀行管理状態だよ」

　そう外資系ファンドの幹部は言う。東芝は昨年3月末、東芝メディカルをキヤノンに売却することを慌ただしく決めたが、それも銀行の東芝に対する貸付金を「破綻懸念先債権」など不良債権化しないための「便法」だったというのだ。

　実際、本当に売却手続きが完了したのは昨年末になってからだったが、何としても東芝の3月末のバランスシートを見かけ上、債務超過にしたくなかったというのである。粉飾決算で傾いたはずの会社が、決算書づくりのために事業の切り売りを迫られる。

大企業の景況感６期ぶりに改善　１２月日銀短観、円安で


日銀が１４日発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が前回の９月調査から４ポイント上昇のプラス１０となり、６四半期（１年半）ぶりに改善した。最近の円安株高で、輸出企業を中心に企業心理が上向いた。

　非製造業は前回から横ばいのプラス１８。中小企業の全産業は２ポイント上昇のプラス２だった。

　一方、先行きの景況感はトランプ次期米大統領の具体的な政策が不明確なため中小企業を含めて軒並み悪化し、企業の慎重姿勢が浮き彫りになった。

　ＤＩは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた数値。

ＧＵ社長「数年で国内５００店舗目指す」　現在の４割増
　

　「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの子会社ＧＵ（ジーユー）は、国内店舗を現在の約３５０店から数年内に４割増の５００店まで増やす。ＧＵの柚木（ゆのき）治社長が１８日、朝日新聞の取材で明らかにした。ＧＵは１０〜３０代向けの流行をおさえた低価格ファッションが主軸であり、ベーシックな商品が基本のユニクロと差別化できるとした。

　柚木社長は衣料品市場を「普段着とおしゃれ着の違いが少なくなり、身近なところで買うものになった。雑貨やスポーツウェアなどどをそろえれば商圏が広がる」と分析し、各地に出店の余地があるとした。

　今後、「年間４０〜５０店を出し、数年で５００店を目指す」と話した。郊外の幹線道路沿いやショッピングセンターなどの大型店に加え、都市部の駅前などへの出店も加速する考えを示した。