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2017年04月27日
安倍首相、午後にロ大統領と会談=平和条約交渉「前進させる」
安倍首相、午後にロ大統領と会談=平和条約交渉「前進させる」
安倍晋三首相は27日午前、ロシア訪問に向け、政府専用機で羽田空港を出発した。午後にモスクワ入りし、プーチン大統領と会談。北方領土問題をめぐって昨年12月の首脳会談で協議入りを決めた共同経済活動について、具体的な進展を目指す。北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐっても意見を交わす。
出発に先立ち、首相は同空港で記者団に「昨年12月の長門会談の成果の上に平和条約交渉を着実に前進させていきたい。4島での共同経済活動、元島民の自由な墓参の実現に大きな一歩をしるしたい」と強調。「緊迫する北朝鮮情勢、シリア情勢について率直に意見交換を行い、連携して取り組んでいく」とも述べた。(2017/04/27-09:18)
安倍晋三首相は27日午前、ロシア訪問に向け、政府専用機で羽田空港を出発した。午後にモスクワ入りし、プーチン大統領と会談。北方領土問題をめぐって昨年12月の首脳会談で協議入りを決めた共同経済活動について、具体的な進展を目指す。北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐっても意見を交わす。
出発に先立ち、首相は同空港で記者団に「昨年12月の長門会談の成果の上に平和条約交渉を着実に前進させていきたい。4島での共同経済活動、元島民の自由な墓参の実現に大きな一歩をしるしたい」と強調。「緊迫する北朝鮮情勢、シリア情勢について率直に意見交換を行い、連携して取り組んでいく」とも述べた。(2017/04/27-09:18)
タグ:安倍首相
2017年03月17日
政府 IR推進本部の設置を閣議決定
政府 IR推進本部の設置を閣議決定
カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備推進法が先の臨時国会で成立したことを受けて、政府は17日の閣議で、ギャンブル依存症対策などを盛り込んだ、IRの整備に向けた立法措置を検討するための推進本部の設置を決定しました。
先の臨時国会で成立した、カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備推進法は、国に対し、推進法の施行後、1年以内をめどに、カジノの運営業者に対する規制やギャンブル依存症の対策などの具体的な措置を盛り込んだ法整備を行うよう求めています。
また、カジノをめぐっては、犯罪などで得た資金の出どころを分かりにくくするマネーロンダリングの温床になりかねないといった懸念が根強くあることも背景に、先の臨時国会では、厳格な入場規制の導入を政府に求める付帯決議も採択されました。
こうしたことを受けて、政府は17日の閣議で、安倍総理大臣を本部長とし、すべての閣僚で構成する、IRの整備に向けた立法措置を検討するための推進本部の設置を決定しました。
推進本部は、カジノ運営事業者の犯罪歴や財務状況などの調査や、ギャンブル依存症患者の家族の申し出に基づく入場制限など、海外の取り組みなどを参考に、法整備を検討することにしています。
カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備推進法が先の臨時国会で成立したことを受けて、政府は17日の閣議で、ギャンブル依存症対策などを盛り込んだ、IRの整備に向けた立法措置を検討するための推進本部の設置を決定しました。
先の臨時国会で成立した、カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備推進法は、国に対し、推進法の施行後、1年以内をめどに、カジノの運営業者に対する規制やギャンブル依存症の対策などの具体的な措置を盛り込んだ法整備を行うよう求めています。
また、カジノをめぐっては、犯罪などで得た資金の出どころを分かりにくくするマネーロンダリングの温床になりかねないといった懸念が根強くあることも背景に、先の臨時国会では、厳格な入場規制の導入を政府に求める付帯決議も採択されました。
こうしたことを受けて、政府は17日の閣議で、安倍総理大臣を本部長とし、すべての閣僚で構成する、IRの整備に向けた立法措置を検討するための推進本部の設置を決定しました。
推進本部は、カジノ運営事業者の犯罪歴や財務状況などの調査や、ギャンブル依存症患者の家族の申し出に基づく入場制限など、海外の取り組みなどを参考に、法整備を検討することにしています。
タグ:カジノ
2017年01月25日
東京都議選 6月23日告示 7月2日投票
東京都議選 6月23日告示 7月2日投票
小池知事の就任後、初めてとなる東京都議会議員選挙について、東京都選挙管理委員会は、6月23日告示、7月2日投票の日程で行うことを決めました。
今回の都議会議員選挙は、3年後の東京オリンピック・パラリンピックの費用負担の在り方や、築地市場の豊洲市場への移転をめぐる問題をはじめ、都内で深刻化する待機児童や高齢化の対策など、小池都政が抱える課題を争点に、各党が国政選挙並みの態勢で臨むことにしています。
小池知事の就任後、初めてとなる東京都議会議員選挙について、東京都選挙管理委員会は、6月23日告示、7月2日投票の日程で行うことを決めました。
今回の都議会議員選挙は、3年後の東京オリンピック・パラリンピックの費用負担の在り方や、築地市場の豊洲市場への移転をめぐる問題をはじめ、都内で深刻化する待機児童や高齢化の対策など、小池都政が抱える課題を争点に、各党が国政選挙並みの態勢で臨むことにしています。