みんなそうなら、すぐにでも公営住宅の建設を始めるのが一番早い。
入居要件を満たさない人には当然、応急仮設住宅なんて作る必要がない。
Yahooより。
<熊本地震>「半壊」でも仮設住宅入居認める 国が条件緩和
毎日新聞 5月27日 8時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160527-00000009-mai-soci
その税金は熊本県民だけで負担するのか?
記事にあるが、
「半壊であっても家屋の解体・撤去に伴い、自らの住居に住めない」…
土地を売って賃貸住宅に入居できれば命の話など関係がない。
室崎教授も金銭感覚なしのバカ学者の発言を繰り返すべきではない。
災害への真の対策は自助とキチンと言うべきだ。
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