そのためには明確な今後の方針が必要。
・現地で復旧する
・地震が落ち着き次第にすぐに住宅の再建を支援する―現地で木造なら半年で住めるまでにはなる。
・スピードアップのためにミンチ解体を一旦受け入れて、リサイクル費用は所得に応じて補助
・とりあえずの間だけなので仮設住宅は民間賃貸などで対応
・住宅まで要らないがプライバシーが欲しいときのホテル、旅館利用に対する補助
ぐらいは言ってもいいのではないか?
マイナンバーで管理する方式にすればいい。
まちがってもこれから大復興計画を立てるとかやらないでほしい。
死者のあまりでなかった(気象庁が余震という誤報を流さなければ)今回の地震で都市整備は必要ない。
必要なのは住宅再建だ。
もちろん、公共施設の復旧や土砂災害への対応は別途進める必要があるが、多くの場合は1000戸ちょっとの全壊家屋の早期の復旧だ。
Yahooより。
熊本地震で補正指示=安倍首相
時事通信 4月24日(日)10時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160424-00000019-jij-pol
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