所得税の復興増税、1月1日スタート 税額の2.1%分
朝日新聞デジタル 12月31日(月)17時29分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121231-00000022-asahi-bus_all
とても面白い記事で、さすが文系の記者という内容。
復興予算では、被災地以外に使われる流用が問題になっており、使い方を改めてチェックする必要がありそうだ。
というフレーズ。被災地以外は全部だめという発想だと思うのだが、では、今度地震がきそうだといわれる地の不十分な道路の整備や、液状化すると問題のある下水道の整備といった公共施設の整備をしなくてもよいのか?ということはすっかり抜け落ちて、被災地か、被災地以外かという変にわかりやすい議論をしている。
さらに言えば、東日本大震災は広域災害としてもしられる。はっきり言って液状化した浦安も今回の被害者の1人だ。東北は被害者で浦安は被害者ではない、わけはないので、被災地以外のときに3県以外もイメージできなければならない。
改めてチェックするというが、何をどうするのか、被災地以外かどうかというのはポイントではないはずだ。そもそも、自分の税金を出して、自分の今後危ないであろう地域の対策が何もなされないで東北の復興ばかりで、そのために、準備しておけば防げた災害が起こってしまった、となると、これをマスコミによる人災といわないで何であろうか。
被災地で事業が進まないのは民主国家なのだから、合意がなかなか得られないというごく一般的な理由のためだ。お金が足りないから事業が進まないわけではない。
こうした記事を書き続けることにより、また災害が起こり、対応ができていない脆弱さを嘆く愚かなことはすぐに改めるべきである。なぜ、全国で防災を推進することが復興税で賄われるのか、きちんと理解をして記事を書くべきであろう。ただし、非公共の予算で産業のためとかなんとかという間接的で効果もはっきりしない上に、それを政府で支援すべきかどうかそもそも論があるような話はそもそもやるべきかどうかが公共財への政府支出とは全く次元が異なる話なので、そこも冷静に切り分ける議論、常識を熟成するのがテロリストではないマスコミの仕事だろう。
悪意はなく、ただ気づかない、わからないからだと思うが、迷惑です。
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