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契約の更新は確かにあるだろうが現実的に既存の入居者に対して家賃を下げるような更新は通常しない。
生活保護全般に言えるのは、支給開始をしてからのフォローの厳しさを増すこと。
現実問題、予算が厳しいのだから生活扶助受給者に家賃の低いところへの転居を促すことも重要。
不正でもらうと痛い目にあうということは厳しく監視する必要があるだろう。
yahooより。
＜生活保護＞住宅扶助１９０億円減額　１７年度、厚労省
毎日新聞 1月11日(日)21時53分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150111-00000064-mai-soci

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　厚生労働省は１１日、生活保護のうち家賃として支払う「住宅扶助」について来年度から引き下げ、２０１７年度には今年度と比べ約１９０億円減額すると発表した。来年度は激変緩和措置や年度途中の７月施行のため約３０億円の減額にとどめる。冬季の光熱費などに充てる「冬季加算」も来年度から約３０億円引き下げる。生活保護を巡っては、厳しい財政事情を背景に、来年度予算で食費など生活費に充てる「生活扶助」の約２６０億円減額も決まっている。そのため、実質では計約３２０億円の減額となる。

　厚労省と財務省が下げ幅の協議を続けていたが、同日の閣僚折衝で決着した。厚労省によると、住宅扶助の今年度の予算は約５０００億円。都道府県や政令市、中核市単位で上限額を設定し、単身世帯で月５万３７００〜２万１３００円を支給している。０８年の総務省の住宅・土地統計調査などを検証し、支給額以下でも借りられる物件が地域によって市場の十数％あるとして都市部を中心に上限額引き下げが可能と判断した。・・・
―住宅のあっせんも併せて行うべきである。
　そうした方針を明確に出すべきで、ただ金くれという厚生労働省はやはり腐っている。