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最高裁判所の裁判官を罷免する権利を国民はもっている。
しかしかつて一人もこのことにより罷免されたことはない。
これは制度を活用しきれていないわけであり、今回、選挙には興味がなくとも、義務ではいかなければならない際に、こちらの権利を活用してみてはいかがだろうか？

yahooより。
最高裁国民審査　沖縄密約、高江を判断　２氏、県関連で判決
琉球新報 12月7日(日)9時47分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141207-00000003-ryu-oki
　衆院選と同じ１４日に実施される最高裁裁判官の国民審査では、５人の裁判官が対象となる。期日前投票は７日から始まる。５人のうち、少なくとも２人は沖縄関連の大型裁判の判決に関わっている。
　今回審査を受けるのは、１５人の裁判官のうち前回衆院選後に任命された５人。告示順に鬼丸かおる氏（６５）、木内道祥氏（６６）、池上政幸氏（６３）、山本庸幸氏（６５）、山崎敏充氏（６５）。
　鬼丸氏と山本氏はことし７月、元毎日新聞記者の西山太吉さんらが１９７２年の沖縄返還をめぐる密約文書の開示を求めた訴訟で、上告を棄却し原告側敗訴を確定させた。行政機関が「存在しない」とする文書について、不開示を決定した時点で行政側が文書を持っていると立証する責任は請求者側が負うという判断を最高裁として初めて示した。
　また鬼丸氏はことし６月、第２小法廷の裁判長として、東村高江での米軍ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の建設現場で反対運動を続ける住民に対し、沖縄防衛局が通行妨害禁止を求めた訴訟で、国から訴えられた住民の上告を棄却した。山本氏も裁判官として関わった。
　沖縄関連ではないが昨年９月に、結婚していない男女間の子（婚外子）の遺産相続分を、法律上の夫婦の子の半分とする民法規定をめぐる裁判で「法の下の平等に反する」と初めて判断を示した大法廷決定には、山本氏、木内氏も関わった。•••
ー沖縄問題で×にしろとでもいうような誘導記事。
　マスコミの偏向ぶりを改めて思い知らされる内容だ。
　しかしまじめに考えても誰を×にすべきかは判断つかないという人も多いだろう。
　しかし、簡単に判断できることはこうした制度の欠陥。
　過去２２回の国民審査で罷免された例は１人もいない、というのだから、制度として欠陥があるのではないか？という曲がり角だろう。
　多くの人が制度に疑問を持つのであれば、すべて×をすることがもっとも有効だ。
　そのことで国民審査についてのあるべき姿の問題提起ができる。
　このようなくだらない記事を書くのであれば、制度論を展開するのが筋ではないか？
　記者の能力、こんなもんです。