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地方創生、といっても努力してはじめて報われるもの。
甘い夢ばかりみている地方では何も起こらないだろう。
今の交通は非常に便利だ。
やる気があれば東京にはアクセスは容易だし、東京から人を呼ぶのも難しくない。
ようはそうして新たなネタを取り込んで自ら活性化する動きが必要ということ。
ライバルは少ないから地方では成功しやすい面もある。
ただし、そのようなやる気のある人がいなければ何も始まらない。
地方出身で一通りは東京で稼いで趣味で地方再生に協力してくれる人を東京から何人送り込めるか？それが指標となろう。

the pageより。
「地方創生」論議で注目、増田レポート「地方が消滅する」は本当か？　木下斉
2014.10.27 16:26
http://thepage.jp/detail/20141027-00000017-wordleaf

［写真］活性化の施策にもかかわらず、地方の現状は厳しい（写真はイメージ。 木下斉氏提供）
　安倍政権は、今国会を「地方創生国会」と位置づけ、国会では地方活性化に向けた政策についての議論が始まった。「地方創生」という考え方に大きな影響を与えたとされているのが、「2040年までに896の自治体が消滅する」と予測した日本創生会議（増田寛也座長）の発表である。これに対し、数々の地方都市の街づくりのプロジェクトにかかわる、木下斉（きのした・ひとし）氏は、「地方消滅という言葉が一人歩きしている」と警鐘をならす。地方が抱える課題とは何か。木下氏に聞いた。

　元総務大臣の増田寛也氏が代表を務める、日本創生会議が「地方消滅」を唱えたことで、「人口減少社会」、そして「消滅可能性自治体」の議論が大きくクローズアップされています。そして、安倍政権は、今国会を「地方創生国会」と位置づけ、地方活性化に向けた政策について議論するとしています。

　大筋として「地方が消滅する可能性がある」という話は自体は間違っていないのです。しかし、一連の「地方消滅」の議論では、「地方そのものの衰退問題」と、「地方自治体の経営破綻の問題」、さらに「国単位での少子化問題」、この3つが全て混在して取り扱われてしまっています。しかも、東京から地方への人口移動を中心に据えれば、地方も活性化、地方自治体も存続、さらに少子化まで解消するという話になっています。

　そんなうまい話はないわけです。…
−木下斉は話が長い。先に結論を。