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民主党に変化は見られない以上、自民党以外の選択肢はない。
ただし、有権者は気まぐれ。
飽きたからといってつまみ食いしてしまう恐れはある。
いろいろ争点をだしてもいいが、結局、何もできないというのが実態。
できるのなら自民党で実現しているだろう。
二大政党の幻想は捨てて、中選挙区制と、自民党の質を上げる方に向かうべきだろう。

yahooより。
アベノミクス・集団的自衛権・原発…争点多様、競う各党
朝日新聞デジタル 12月1日(月)5時9分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141201-00000005-asahi-pol衆院選は２日に公示される。与野党の公約が出そろい、選挙の主要争点が明らかになってきた。自民、公明両党は金融緩和や成長戦略で景気回復につなげる経済政策の継続を強調。野党には成長重視の点で一致する党もある半面、民主党などは格差拡大を招いたとして中・低所得層への対策強化を打ち出す。集団的自衛権の行使容認など安全保障や原発政策でも、与党に対する野党各党の距離感は異なっている。

　「アベノミクスは企業の競争力を強化し、雇用を拡大し、国民を豊かにする」。安倍晋三首相（自民党総裁）は３０日のＮＨＫ番組でこう訴えた。自民は公約で「景気回復、この道しかない。」と強調。企業収益とともに賃金や雇用を増加させ、地方にも景気回復の実感を届けると訴える。公明も「経済の好循環を作り出す」と同調し、公約では「消費税率１０％への引き上げと同時に、軽減税率の導入をめざす」と記した。

　経済政策を巡る野党の対応は割れている。民主党の海江田万里代表は３０日の同番組で「雇用が増えたと言うが、ほとんどが非正規で賃金は上がっていない」と主張。同党と生活の党は公約で「中間層の復活」を挙げ、家計支援に軸足を移すべきだと訴える。

　維新、次世代両党はアベノミクスを一部評価しつつ、規制改革を進めるなどして成長を後押しすべきだと主張。共産、社民両党は富裕層への増税などで格差を是正すべきだとする。•••
ー自民党を嫌いにしむけるつもりかもしれないが、朝日新聞が三流紙なのでこんな記事は無駄である。