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政治家は金で動くからともかく、官僚はそこに流されずにうまくやるのが本分。
経済産業省の悪のりの太陽光パネル。
環境に一つも優しくないし、売電も地区で上限があるので早い者勝ち。
こんなものにだまされて被害者が沢山でている。
太陽光パネルなんて屋根に置くぐらいなら、太陽光温水器を置いて風呂の光熱費を下げる方がずっと有効かつ経済的。

yahooより。
「非常識発言」いまだ放置、太陽光発電のやさしくない現実
産経新聞 7月11日(金)10時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140710-00000571-san-bus_all

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にほんブログ村　■発電量わずか、代替ほぼ無理

　東京電力福島第１原発事故以降、太陽光や風力などの自然エネルギー（再生可能エネルギー）への期待が高まり、太陽光パネル設置を後押しする政治家の発言も相次いだ。太陽光パネルはどれぐらい普及したのか、自然エネルギーで日本のエネルギーは賄えるのだろうか−。（平沢裕子）

　◆菅元首相力説「１千万戸」でも総発電量の４％

　「家屋への太陽光パネル１千万戸設置」−。平成２３年５月、菅直人元首相は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の演説でこう宣言、さらに「自然エネルギーの発電割合を２０２０年代までに現在の９％から２０％にする」と表明した。

　１千万戸に太陽光パネルを設置する場合、１戸につき２００万円としても２０兆円かかる。東日本大震災における建築物や農水産物などの被害額は１６兆９千億円と推計され、設置にはそれを超す金額が必要となる。

　発電量はどれぐらいだろうか。平均的な１戸当たり発電量は年間約４千キロワット時で、１千万戸の発電総量は年間４００億キロワット時。２５年度の日本の総発電量は９４００億キロワット時で、１千万戸に太陽光パネルを設置しても総発電量の４％にすぎない。

　一方、２３年４月、神奈川県の黒岩祐治知事は「４年間で太陽光パネル２００万戸設置」を公約に当選。２００万戸設置にかかる費用は約４兆円。４年で実現するために年１兆円必要だが、同県の一般会計予算は２６年度で１兆８６５０億円と予算の半分以上を使わなければならない。筑波大学システム情報系の掛谷英紀准教授は「どちらも計算すれば非常識な数字と分かるが、当時、大きく問題にされることはなかった。自然エネルギーに関しては今も同様の非科学的な発言をする人がおり、そうした発言が放置されているのが現状だ」と指摘する。

　同県が２３年９月にまとめた「かながわスマートエネルギー構想」では「２０２０年度までに県内消費電力の２０％以上を自然エネルギーにする」とし、「４年で５５万戸」の目標を掲げた。５５万戸設置の発電量は２２億キロワット時で、２４年度の同県の消費電力量４８５億キロワット時の４・５％。ただ、目標の非現実性に気づいたのか、今年４月の「かながわスマートエネルギー計画」では１１％にトーンダウンした。

　◆広大な開発必要

　太陽光発電協会（東京都港区）によると、２３〜２５年度の太陽光パネル設置の補助金申請は全国で約８０万件。菅元首相が目標に掲げた１千万戸は遠い。

　太陽光だけではない。政府は６月、新成長戦略で風力発電の導入加速をうたっている。現在、日本で一番使われている自然エネルギーは水力。「ダムが環境を破壊する」として水力は人気がないが、「風力で水力と同規模の発電量を確保するには水力の５倍の施設面積が必要」（掛谷准教授）。風力発電の施設設置も自然を壊さないとできず、環境破壊の度合いはダムの比ではない。