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愛知県警とリベンジポルノ。
大野木幹部と賑やかな愛知県警。
これはテレビのインタビュー。
yahooより。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20140227-00000850-fnn-pol

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「リベンジポルノ」に対する法整備について取材しました。
フジテレビ系（FNN） 2月27日(木)13時5分配信

交際中に撮った相手のプライベートな画像をインターネット上に流出させる、いわゆる「リベンジポルノ」が、今、社会問題化しています。
自民党は27日午後、リベンジポルノ問題の特命委員会の初会合を開き、法整備の検討を開始します。
今後、どういう法整備が検討されていくのか取材しました。

愛知県警は25日、交際していた女性の上半身裸の画像をインターネット上に投稿した名誉毀損(きそん)の疑いで、46歳の男を逮捕した。
あとを絶たない「リベンジポルノ」。
ネットトラブルに対応する団体には、2013年後半から、リベンジポルノの相談が急増し、多い月には、20〜30件の相談が寄せられている。
その多くは、中高生となっている。
全国webカウンセリング協議会の安川雅史理事長は「なんで(自分の画像を)送ったのと聞くと、『送らなかったら、嫌われるかもしれない』とか、『別れられたら嫌だ』とか。一度、ネットに流出してしまうと、広がってしまうと消せませんから。一生、それを背負って生きていくのは、本当につらいですよ」と話した。
この団体は、被害者に代わって、プロバイダーに投稿の削除依頼をしている。
安川理事長は「(削除の)要請があった場合は、すぐに対応してもらえる、そういうふうな法律をつくってもらえればと思いますけどね」と話した。
2013年10月の参議院予算委員会で、谷垣法相は「わが国の現在の法制でも、ある程度、想定される事案は、だいたい処理は、できることはできるんです」と述べている。
現在の法律では、名誉毀損罪や、わいせつ物頒布罪、児童ポルノ禁止法などが適用される。
ただ、ネット上での画像の拡散を早期に防ぐには、十分とはいえないとの声が出ている。
自民党の三原 じゅん子女性局長は「1日でも1分でも早く削除してあげるには、どうしたらいいかということですよね」と話した。・・・

ーポルノにかぎらず、問題のある画像、例えば自殺した原因となった写真など、の削除をどうするのかというのは課題だ。
　すべてをネット業者に押し付けるわけにも行かない。
　厳罰をもって、とやりたいが、特定できないケースがでてくるという具合だ。