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ポイントは法人税を減らすと公共団体の懐が悪化して、結局、消費税などの増税となる。

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法人税を下げて、個人からとるという流れが明らかになるのが厳しいのだろう。
しかし、問題はそもそも年金会計の破綻状態。
生産年齢人口は７５歳まであると考えるのが順当であろう。
なにもフルタイムで働くようにということでもないし、その必要もない。
週、７日間あるうちの２日間でも働いて月に８万円稼いでくれれば十分なのである。
少し働いた方が、死に際もきれいかなとか、仕事仲間なんてことや、仕事の成果みたいなものが、たとえマクドナルドで働いてもあると思う。
なにより、人に過剰に世話になっていないという自立感があるではないか。
それをプライドという。
yahooより。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131203-00000568-yom-bus_all
法人税下げ・たばこ税上げ見送り…自民税調素案
読売新聞 12月3日(火)16時46分配信

法人税下げ・たばこ税上げ見送り…自民税調素案

読売新聞

　自民党税制調査会は３日、２０１４年度税制改正の素案をまとめた。

　企業が実質的に負担する法人税の実効税率の引き下げについては、「長期的に検討」する課題に位置づけ、今回の税制改正では結論を見送ることにした。

　焦点となっている自動車関連税制や地方法人課税の見直しなどは方向性を出さなかった。公明党と協議したうえで、１２日にまとめる与党税制改正大綱に反映させる。

　素案によると、医療費を多く払った人の税負担を軽くする「医療費控除」の対象に、がん検診や予防接種などを受けた時の自己負担分も加える案は見送った。

　新しい機械などを買った企業に対し、機械などにかかる固定資産税を減免する支援策は、地方自治体の税収が減るため、断念した。