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所得税の基礎控除１０３万円を見直すと本当に税金面で減収になるのか？
少なくともこの規制を緩和して１７８万円にすることで、所得は上がり、支出も増えるはずだ。
消費税の増収も見込める。
こうした部分を差し引いても４兆円のマイナスになるのか？

Yahoo!より、
住民税4兆円減収に　「103万円の壁」見直しで　村上総務相
11/5(火) 15:22配信
時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c900733eb5621c3060c1c2ffa6c4d5befce9677
記事より、
　村上誠一郎総務相は5日の閣議後記者会見で、国民民主党が掲げる「年収103万円の壁」見直しに関し、国税の所得税と同様に、地方税の個人住民税の基礎控除額を引き上げた場合、約4兆円の減収が見込まれるとの試算を示した。
　
　同党は、所得税の基礎控除額などを75万円引き上げ、現行の103万円から178万円にするよう主張。これに合わせて、現行43万円の住民税所得割の基礎控除額を、単純に75万円引き上げた場合の影響額を算出した。

コメント

所得税の基礎控除を103万円から178万円に見直すことに関する議論は、税金面での減収を引き起こすのかという重要な問いを提起しています。村上総務相が示した試算では、地方税の個人住民税の基礎控除を引き上げることで約4兆円の減収が見込まれるとされていますが、この数値だけで判断するのは早計かもしれません。

まず、基礎控除を引き上げることで、実質的な可処分所得が増えるため、所得が上昇し、結果的に消費も増加することが予想されます。つまり、消費税の増収が見込めるという点で、減収分を一部相殺できる可能性があります。また、可処分所得の増加は経済活動を刺激し、全体的な経済成長を促す効果も期待されます。

したがって、減収が4兆円に達するという試算が本当のところどのような影響をもたらすのか、さまざまな要素を考慮に入れる必要があります。特に、増加する消費税収や経済活動への影響を差し引いた場合に、実際の減収はどの程度になるのかが重要です。この議論は、経済政策におけるバランスを見極める上で非常に興味深いテーマです。