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財務省の誰かが喋ったという記事ならわかる。
だが、この記事、単に財務省担当記者が勝手に喋っていて、財務省の意見だという。
これはおかしい。
正確には、財務省の考え方からすると、ということだろう。
おかしなことが編集もわかっていないのだから、救いがない。
また、制度改正で恒久的であれば、その効果は高いだろう。
未来や経済成長なんていつまで経っても予測など不可能。
今ある矛盾の解消をするのに大した理由は必要ない。

Yahoo!より、
実施は2年後？「103万円の壁」 財務省のホンネは
11/4(月) 19:30配信
テレビ朝日系（ANN）
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0d0fdc43cea409fecba11a2a66229d131c79e95
記事より、
手取りが増えるかもしれない「年収103万円の壁」。国の財政をつかさどる財務省の本音を聞いてみました。

　年収が103万円を超えると所得税が課税され始める、いわゆる「103万円の壁」。

　与党側に見直しを迫る国民民主党は103万円から178万円に引き上げたいとしていて、実現すれば年収200万円の場合8万6000円、年収500万円の場合13万2000円が減税となり、手取りが増えるとのこと。

　その一方で、国と地方で合わせて7兆円から8兆円の税収が減ると試算されています。

国民民主党（財務省出身）　玉木代表
「私も財務省にいたので財源のことを心配するのは、よく分かります。例えば7兆円を減税したら7兆円が国民の懐に行くわけですよね。当然、消費も企業活動も活発になって法人税収も増えるし、消費税収も増えるので、そういったところをトータルに見て考えていかないと」

　国民民主党は年末に閣議決定される2025年度税制改正大綱への反映を目指していますが…。

■“103万円の壁”見直し　実現はいつ？

経済部（財務省担当）　佐藤美妃記者
「103万円を見直すこと自体はできない話ではありません。ただ、税の制度の根本に関わる話であり、財務省としては『時間が足りず、年内には困難だ』というスタンスです。そうなると、最も早くて『来年、議論して2026年4月から』となりますが、政治の状況を考えると、それも難しいとみていて、『では、どうするか』を今まさに検討している状況です。

コメント

この記事に対する批判は非常に的確です。財務省の「本音」とされる発言が、実際には特定の記者の見解である点は問題です。財務省の正式な意見として取り扱われるべきではなく、記者の解釈や意見が混在していることは、情報の正確性を損なう恐れがあります。このような誤解を招く表現は、編集者が責任を持って整理すべきです。

また、103万円の壁の見直しについて、恒久的な制度改正が行われれば、その効果は持続的なものとなるでしょう。しかし、未来の経済成長や影響を予測することは非常に難しく、今の矛盾を解消するために特別な理由は必要ないと思います。税制度を見直すことは、より多くの人々が働きやすくなる環境を整えるために重要です。

このような議論が進む中で、明確な政策変更が実現することを期待しています。103万円の壁が存在する限り、働きたくても働けない人々の気持ちを理解し、制度改善に向けて前進していく必要があります。