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マンションの管理費の値上げがトラブル？という話。
そもそも、マンションはマンション管理組合、つまり、マンション所有者のもの。
今の物価の上昇を考えれば、マンションの管理費が上がらないということはあり得ない話。
値上げが嫌ならサービスを落とすしかない。
いきなり自主管理？
意味がわからないアドバイスを紹介する記事は最悪。
そもそも、今、支払っている管理費が適切なのかを見直すことが先だろう。

Yahoo!より、
マンション「管理費」の値上げ相次ぎ、平均値3割増　相談は過去最多
10/13(日) 18:00配信
朝日新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/2cb659631673c5a37934ff10789aba3be6b9c95e
記事より、
　マンションの維持管理をめぐるトラブルが増加している。公益財団法人のマンション管理センターによると、分譲マンションの住民、管理組合、管理会社などから寄せられた相談数は2023年度、1万4253件に上り、過去最多となった。

　管理費の値上げや管理組合の理事長、管理会社への不満などに関する相談はここ5年で増えているといい、同センターの担当者によると、以下のような相談事例があるという。

　「管理費の値上げについて臨時総会が開かれるが、通知書に具体的な値上げに関する金額の説明がない」

　「管理費の値上げを理事会が検討しているが、節約を考えないで管理会社の言いなりだ」

　「管理費会計が赤字となり、管理費の値上げを考えているが、マンションの管理費の平均額などを調査した資料はないか」

　「管理費の値上げを理事会決議で決めてしまった」

　トラブルの背景にあるのが、マンション管理費の、値上がりだ。

　不動産コンサルティング企業のさくら事務所が中央、港、渋谷、新宿、目黒、世田谷、江東区など都心の9区にある三井、三菱、野村、住友、東急など大手ディベロッパーのマンションを調べたところ、17年から23年までの7年間で新築マンション管理費の平均値が3割、値上がりした。物価高に伴い、警備や清掃など様々なメンテナンスにかかる人件費が高騰しているためだ。

コメント

マンションの管理費に関するトラブルは、特に物価高騰が続く現代では避けがたい問題となっています。この記事で指摘されている通り、管理費の見直しは、まず現在支払っている管理費が適正かどうかを評価することが重要です。

一般的に、国土交通省の調査によると、マンションの管理費は月額11,503円が平均的な金額とされていますが、立地や設備、管理方式によって大きく変動します。都市部の高層マンションでは、さらに高額になることがあり、最近のデータでは都心の一部では管理費が30%上昇しているケースも見られます​(もっとわくわくマンションライフ｜マンションライフのお役立ち情報)​(https://anabuki-m.jp/)。

管理費が高騰する理由の一つとして、警備や清掃にかかる人件費の上昇が挙げられます。管理組合がこれにどう対処するかは重要で、サービスの質を保ちつつ費用を抑える方法として、管理方式の見直し（例えば、全部委託から部分委託や巡回管理への移行）も一つの解決策です​(マンションと暮らす。
)。

もし値上げが避けられない場合、管理組合内で透明性のある議論を行い、住民が納得できる説明を提供することが求められます。