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南海トラフ地震の臨時情報、巨大地震注意については都道府県は準備をしていなかった？
確かに、国が発するものではあるが、法律で決めて、細かな手順は予めオープンだったはず。
ガイドラインも示されていたが、実際は、都道府県は真剣に取り組んでいなかったということか？
参考）「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン（第1版）」の概要
https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/pdf/gaiyou_guideline.pdf
都道府県などが情報を周知するという役割分担も突然振られたものではなかったはずだ。
だが、初めて出された臨時情報だったこともあり、不満が出たということだ。
国はそうしたことを予想して、もっと、そもそもこのようなルールで巨大地震注意を出しているということを丁寧に説明することが必要だったとは思う。
何しろ、この臨時情報は、M７.0以上の地震が発生後に出される。
したがって、M７.0の地震が発生したエリア周辺では同等の地震が起こる可能性が高い状態での発表となる。
注意すべき重要度からは、M７.0の発生したエリアとはなるが、連鎖して巨大地震になるかどうかは予測できない。
だから、１週間の間は多くの地域で注意をしてほしいということなので、やはり、不要不急の外出は夏休み期間であっても控えてくれとはっきり言えば良かったと思う。
１週間の経過を見て問題なければ注意は継続しないとも、最初に言うべきだっただろう。
しかし、地震を予測できない中での臨時情報。
解釈が難しいのはその通りだ。
そして、すべての都道府県で次の臨時情報の際にはスムーズな対応ができるように準備をする機会として有効に活用することが必要だ。
なお、資料には、漫画もある。
https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/pdf/manga_west_01.pdf
これを見ていると調査中、でさえ避難すべきとなっている・・・・

Yahoo!より、
南海トラフ地震の臨時情報、周知「不十分」4割　29知事アンケート
8/31(土) 20:00配信
朝日新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/e147ed5568a7d48636e516694e6b66f050885f22
記事より、
　8月に初めて発表された南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）について、朝日新聞は期間終了後の同月下旬、対象の707市町村を抱える1都2府26県知事にアンケートを行った。政府の事前の取り組みを約４割が「十分でなかった」と答え、制度の住民への周知不足を指摘。一部の地域では旅行控えや買い占めなどが起き、政府は周知の方法などの見直しを進める。

　8月8日に宮崎県沖で発生した最大震度6弱の地震を受け、政府は2017年の制度スタート以来、初の「臨時情報」（巨大地震注意）を発表。1週間にわたり、「地震に注意しながら日常の生活を」と呼びかけた。

　知事に住民の理解を進める政府の事前取り組みについて聞くと、「十分ではなかった」（3人）、「どちらかと言えば十分ではなかった」（8人）を合わせた全体の約4割が「不十分」と答えた。「初めて聞く言葉で戸惑った県民や事業者が多かった」（宮崎）、「住民の認知度が低かったことは否めない」（高知）、「報道で初めて知ることとなった住民が多数」（愛媛）などの指摘があった。一方、「十分だった」は0人、「どちらかと言えば十分だった」は2人だった。

　「どちらとも言えない」は16人と、約5割を占めたものの、「発表時の行動について国民に行き届いていなかった」（奈良）、「『警戒』と『注意』の違いも踏まえ、もう少しPRが必要だった」（京都）など、周知不足への指摘が相次いだ。

コメント

今回、初めて発表された南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」について、確かに国が発表したものではありますが、都道府県もその対応について十分な準備ができていなかったことが指摘されています。この臨時情報の制度自体は2017年に制定されており、その運用についても詳細が公表されていましたが、初めての実施となった今回、多くの自治体で周知不足が問題となったようです。

この制度では、マグニチュード7.0以上の地震が発生した場合、そのエリア周辺でさらに大きな地震が発生する可能性があると判断された場合に、臨時情報が発表されます。しかし、その後の対応や住民への具体的な指示が曖昧であったため、混乱が生じました。

今後、国と自治体が連携して、こうした情報の発表とその後の対応について、事前にしっかりとした計画と周知を行うことが求められます。特に、住民には不要不急の外出を控えるような具体的な指示を出すことが重要です。また、臨時情報の発表から1週間が経過して問題がなければ、その情報は継続されないことを明確に伝える必要があります。

このように、災害時の情報伝達においては、迅速かつ正確な対応が求められますが、今回の経験を活かし、今後の制度改善に期待したいところです。

参考情報: 気象庁, 内閣府防災情報