これは世界的にもそうで、都市は拡大し続けている。
地方から都市へ、田舎から都会へという動きは世界共通。
防ぐことは難しい。
できることがあるとすれば、賃金レベルを同一にすること。
最低賃金が田舎は安い、というのを止めて都会と同じにすることが必要だ。
Yahoo!より、
「東京一極集中は変わらず」 地方創生10年、政府が検証まとめる
6/10(月) 18:46配信
毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/13f1c6c6b57336f7534a8129620a2a1018169b32
記事より、
政府は10日、開始から10年を迎える地方創生政策を検証した報告書をとりまとめ、公表した。人口増加や人口の目減りが予測よりも緩やかだった地域があるとして、政策には一定の効果があったと評価する一方、人口減や東京一極集中の流れは変わっていないとし、「地方が厳しい状況にあることを重く受け止める必要がある」と成果の乏しさを認めた。
報告書では、13年時点で予測した20年の人口推計値と、実際の20年の人口を比較。東京圏と東日本大震災の影響で推計値がない福島を除いた1682自治体のうち、推計値を上回ったのは610自治体だった。また、20年の国勢調査で5年前から人口増が確認できたのは東京圏を除くと219自治体だった。一方、総人口の1割弱が暮らす東京23区も人口が増加。23年に東京圏に転入した日本人の数は転出を11・5万人上回り、一極集中の傾向は変わっていない。
さらに人口が増えた市区町村はすべて移住者の増加による「社会増」が要因。内閣府の担当者は「東京圏の人口が減っていないことから、地方の間で人口の奪い合いになっている可能性がある」と指摘し、東京一極集中の是正や地方経済の底上げに十分つながっていないとの認識を示した。
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