日々更新mobilerA8（Yahoo!ニュースを毎日ウォッチ）

令和6年能登半島地震で大きな被害を受けても耐震化は負担ととらえられている現実。
特に、宅地の復旧をするのに建物の耐震診断さえ負担というのはいただけない。
また、耐震改修に対する国の予算が足りないという話もでている。
こうした発言がでてしまうのは、やはり復興計画に明確に住宅の耐震化が位置付けられていないからだろう。
能登半島はいまだに大地震発生のリスクがある。
また、大地震で住宅がぺしゃんこになって多くの人の命が失われた事実がある。
こうした地域では特に、復旧・復興に当たっては耐震化だけは実現する必要がある。

NHKより、
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240410/k10014417421000.html
能登半島地震 必要な支援と課題は？首長発言から【4月9日】
2024年4月10日 12時07分

9日、石川県の「災害対策本部員会議」が開かれました。

6つの自治体の首長の発言をまとめました。

※発言の順番に掲載しています。


輪島市 坂口茂市長『避難所の要配慮者の受け入れ先を』

「今後は公費解体を急がなければならない。輪島市の場合、建物の相続登記がされていない建物が非常に多く問題になっている。公費解体の申請に向けて同意をとるのが困難なケースが多いことから、9日に石川県の司法書士会からも要望を受けた。市としては相続人代表者の誓約書をもって公費解体の手続きを行うことを決めた。公費解体を進めていきたい」

「最後にひとつお願いがある。5日に行われた連絡会議の中で、ライフラインが復旧し始めて被災地に戻る人もいるということで、1.5次避難所の新たな受け入れを停止するという話があったと聞いている。1.5次避難所は被災地外への受け入れを調整する緊急的な受け入れ拠点ではあるが、輪島市の場合、ここに福祉的な要素が入っている。自治体の応援職員の介助によって多くの人がまだ避難生活を送っている状況だ」

「市でも福祉避難所がなかなか十分な状況になっていない。次の行き先が決まらない避難者で福祉避難所が満床に近い状況で、新たな要配慮者の受け入れが困難な状況が続いている。1.5次避難所の受け入れを停止するということもありえるかと思うが、避難所でも生活が困難な要配慮者の新たな受け入れ先の調整について、県に力添えをいただきたい」

珠洲市 泉谷満寿裕市長『金沢に公費解体の相談窓口設けて』

「公費解体について。金沢方面に2次避難、また金沢方面にいる住民が、珠洲市の公費解体の受け付け窓口に相談に来ている。予約なしで相談に来る人もいて非常に混雑している。金沢から往復で6、7時間かけて来て結局、順番が来ずに帰らなければならない人もいて非常に心苦しく思っている。できれば県庁、もしくは金沢で、奥能登の公費解体の相談窓口や相談センターを設けてもらえれば利便性が高まるのではないかと思う。検討をお願いしたい」

穴水町 宮崎高裕副町長『公費解体着手 復興のスタートラインに』
「建物の被害認定の調査は、住家で4106件完了し、非住家は2226件で、合計で6332件。2次調査の申請件数は474件で、このうち調査件数は422件となっている」

「り災証明の発行件数は、住家で2798件で交付率が78.5％となっている。現在、非住家2160件を含めると合計で4958件発行されている」

「仮設住宅は現在161戸が整備済み。建設中が317戸。入居世帯は150世帯310人となっている。4月16日に下唐川地区の仮設住宅に11世帯、22日に諸橋地区の仮設住宅に10世帯が入居予定となっている」

「避難者は先週より16人減って250人。避難所は前回と変わらず15か所。ライン、電話による避難情報登録者数は757人となっている」

「公費解体について。窓口の受け付け予約件数は1295件、受け付け件数が1040件。町では8日から公費解体に着手している。住民の生活環境保全上の支障を除去することはもちろん、被災した人たちの生活、町の復旧復興のスタートラインに立つことができた。解体作業を着実に加速させていきたい」


能登町 大森凡世町長『宅地修復の補助金 要件緩和を』
「避難者は257人で、前回（2日）の報告から36人の減となっている。避難所は20か所」「断水の解消は5700戸余り、通水率は92％まできた」

「公費解体はこれまでに385人から申請を受け付けている。相談件数のわりには申請が伸びないというところは能登町も同じだ」

「災害関連の『地域防災がけ崩れ対策事業』等の採択について。町内には、土砂崩れや人工擁壁の傾斜の影響で非常に危険な状態にある地域があり、避難指示が継続している地域がある。こうした地域については、安心して戻ってきてもらえるように、早急に対策工事と宅地の復旧を行う必要があるが、町の財政状況は非常に厳しく、現在、国の『災害関連地域防災がけ崩れ対策事業』の活用をお願いしたく申請しているが、今回の地震の被害の大きさを踏まえ、地域の実情に応じた要件を設定するなど、熊本地震の際と同様に柔軟にご対応いただき、事業採択をお願いしたい」

「『住宅・建築物安全ストック形成事業』は、報道では、個人の宅地の傾斜を修復する場合に、最大120万円の補助を行うとされている。補助金の申請には耐震診断が必要となっている。家屋調査に加えて耐震診断まで求めることは、被災者にとって大きな負担となり現実的ではないと思う。傾斜した住宅の修復に対する支援は、町民からの要望の声も大きいので、要件を緩和するなど、円滑に補助金を受け取ることができるよう、手続きの簡素化について検討願いたい」


七尾市 茶谷義隆市長『コールセンター設置の財政支援を』
「先週、のと鉄道の全線開通の際は、馳知事にもお越しいただき、車内でも創造的復興に向けて話を聞いていただき、誠にありがとうございます」

「避難所は前回から1か所減り、指定避難所は7か所となった。避難者は34人減って257人になった」

「仮設住宅は2次募集を4月7日で締め切ったが、募集戸数の240戸に対し、申し込みは370件と130件オーバーとなった。当初よりも必要になり、用地などもしっかり確保していくので、仮設の追加をお願いしたい」

「公費解体は申請件数が709件。自費解体も申請件数が9件となっている」

「次に耐震について。去年11月末に、耐震診断、耐震改修、そしてブロック塀の除却について国費を要望したが、能登半島地震を受けて、当初の見込みよりもかなりの件数が増えている。今後、公費解体に該当しない空き家の申し込みが多数増えると見込まれる。内々の予算はいただいているが、全然足りない状況なので、被災地の実情に応じた配分がされるよう、国への働きかけもお願いしたい」

志賀町 稲岡健太郎町長『巌門園地の早期の工事を』
「先週相談した放課後児童クラブの件、10日に担当の方が来てくれると伺っている。ありがとうございます」

「避難者は前回（2日）の報告から20人減った。17施設、288人となっている」

「り災証明は、1次調査は住家・非住家をあわせて1万3000棟に達し、99％の進捗となっているが、義援金の対象拡大に伴い、もう少し申請が続くのかなと思っている」

「公費解体は8日現在で1012件を受け付けている」


石川県の「災害対策本部員会議」の内容は県のホームページから誰でも確認できます。資料を確認できるほか、会議の動画を見ることもできます。

石川県 災害対策本部員会議（※NHKサイトを離れます）
次回の災害対策本部員会議は16日の予定です。