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耐震改修というのは旧耐震の住宅を耐震化することが目的。
決して、旧耐震以降の建物について考えられたものではない。
新耐震以降の住宅を改修するには、精密な診断と精密な計画が必要。
それは、建築士の判断に任せられている。
予算に応じて１室改修をするというのは正しい選択。
ただし、そうしたものにまで補助金を出すよりは、本当に危ない旧耐震の改修を進める必要がある。
旧耐震の住宅は明らかに、大地震の際に死ぬ確率が高い。これは新耐震以降の住宅と比べて明らかなのだ。
補助金欲しさは分かるが、優先順位がある。
ちなみに市町村によっては新耐震で2000年以前建築の住宅の耐震改修に補助を出すところもわずかだがある。

Yahoo!より、
新耐震基準でも85％以上の住宅に「倒壊の危険性」 もはや“新耐震でないのでは”　補助金を受けるにも高い壁
3/16(土) 17:42配信
CBCテレビ
https://news.yahoo.co.jp/articles/2bf38865c53906f4ed04f244270dc9088f97f228?page=1
記事より、
発災から2か月以上が経過した「能登半島地震」。19の市町で約8万棟の住宅に被害が出ました。キーワードは“低い耐震化率”。

「耐震化していない木造住宅は強い揺れに弱い」19年前に行われた実験と同じことが起きました。

耐震化率は全国平均87％に対し、特に被害が大きかった輪島市と珠洲市は50％程度にとどまります。

能登の地震を受けて、注目を集める住宅の耐震化。しかし課題が…

耐震化の工事が行われていた、愛知県内の1986年に建てられた築38年の木造住宅。強い地震で倒壊の恐れが高いとわかったためですが、住人の女性は釈然としない様子。

（耐震工事を依頼した・寺尾さん）
「すぐに市役所にも問い合わせをしたが『年式の基準を満たしていないから補助の対象ではない』と言われてしまった」

壁の補強に基礎の増築など500万円以上かかりますが、補助金は全く出ないのです。

実は、補助金の支給には大きく2つの条件が。

■新耐震なのに「倒壊する可能性が高い」の結果　でも補助金は出ない

住宅は1981年6月を境に「旧耐震基準」と「新耐震基準」に分かれますが、補助金が出るのは「旧耐震基準以前」のみ。さらに震度6強から7で倒壊しない「耐震指標1.0」以上に補強することも条件です。

（寺尾さん）
「もう新耐震は“新耐震”じゃないのでは。こんな数字が出ている時点でもう旧耐震と変わらない」

新耐震でも地震で被害を受けることがわかっていますが、備えようと思っても補助金は出ない現実が。

（匠一級建築事務所・阪本尚彦代表）
「能登半島地震・熊本地震などの大地震の時に、新耐震の建物も壊れている」

全国の工務店などが加盟する「木耐協」が、約1万4000棟の新耐震基準の住宅を調べた結果「倒壊の可能性がある」が約22％、「倒壊の可能性が高い」が約64％と、新耐震でも85％以上の住宅に“倒壊の危険性”があったのです。

（匠一級建築事務所・阪本尚彦代表）
「これだけ地震がきている中で、住宅が倒壊して亡くなった人が8割〜9割なので、補助金を新耐震に入れると、もっと人を救うことができるのではないか」