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能登半島地震、被災地であり未だ次の地震のリスクがある限りは安心して生活できない現実がある。
これは自然現象なのでどうにもできない。
仮設住宅などを供給しても、地震を人工的に収めることはできない。
なお、人口流出は記事にあるように、毎年続いているのが能登の現状。
１４００人という数字を挙げているものの、昨年は６０２人。
元々人口は減っているのだ。

Yahoo!より、
石川6市町から1400人超転出　地震2カ月、人口流出に拍車の懸念
3/1(金) 19:46配信
朝日新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/e15995f0bba2e2688a7cef069db7265b1fa865ad
記事より、
　能登半島地震で特に大きな被害を受けた石川県内の6市町で、発災から2カ月で1400人超が別の自治体に転出していたことがわかった。転出には至っていないものの他の自治体に避難している被災者も多く、今回の地震をきっかけに人口流出に拍車がかかることが懸念されている。

　1日時点で6市町に出された転出届の集計（速報値含む）によると、1月と2月の転出者数は計1449人。昨年同期の計602人に比べて2・4倍となった。地震が起きた元日時点の6市町の人口（11万9650人）の約1・2%にあたる。

　1〜2月の転出者は多い順に輪島市417人（前年同期196人）、七尾市405人（同200人）、珠洲市240人（同45人）、能登町163人（同57人）、志賀町129人（同82人）、穴水町95人（同22人）だった。

　また、石川県は1日、2月1日時点の県内の人口は110万6278人で、地震発生の元日時点から1570人減になったと発表。内訳は死亡が出生を上回る自然減が1030人、転出が転入を上回る社会減が540人で、1971年4月の調査開始以来、自然減は過去最大、社会減は1月の数値としては過去最大だったという。

　大森凡世（かずよ）・能登町長は朝日新聞の取材に「ショックだ。生活の場を少しでも早く提供しない限りはこの状況は変わらない」と危機感をあらわにする