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珠洲市の住宅の耐震化率は５１％（平成30年、2018年）。
これでは、多くの古い木造住宅が、震度７、マグニチュード７.６の大地震に遭うとぺしゃんこになって仕方がない。
しかし、石川県、珠洲市も無策であったというわけではない。
以下の記事では、資金力が、という市議の話があるものの、実際には、
耐震改修工事費には、２００万円、ほぼ全額補助という仕組みをすでに設けていた。
これは、2023年の奥能登地震以前からあったもの。
耐震改修促進の取り組みは行われていた。
参考）２階で寝よう、より、
http://www.耐震.top/article/501959968.html
こうしたことに関心を持たない住民が多かったということだろうか？
ただ、珠洲市などは奥能登地震で多くの建物が損傷を受けており、全壊と判定されたものが除却の順番待ちをしていたものが正院地区などには多く存在した。
これらは、人が住んでいないので死者を増やしたわけではないだろうが。
今回の能登半島地震は奥能登地震の後の、復旧途上で起こった地震ということが被害を大きくしている一因でもある。

Yahoo!より、
低い耐震化率　高い高齢化率　「壊滅的」被害招く　能登半島地震
1/3(水) 20:29配信
毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/d46f3c286ddfeb7083564e203c99f5c7179dc4ba
記事より、
　1日に発生した能登半島地震では木造住宅の倒壊が相次いだ。激しい揺れに襲われた石川県輪島市、珠洲市の街は壊滅的な状態で、いまだ被害の全容は明らかになっていない。これほどまでに甚大な被害をもたらした要因は何だったのか。

　能登半島の先端にある珠洲市で暮らす同市議の浜田隆伸さん（62）は、同市正院町の住宅街にある自宅周辺の惨状をそう説明し、落胆した。自宅は大きく損傷し、密集していた周囲の木造住宅は垂直方向に押しつぶされたように崩れ、残った瓦屋根が道路を塞いでいる。

　年末年始で市内の実家に帰省していた女性（51）も驚きを隠せない。地震直後に慌てて家の外に出ると、近くの木造住宅が崩れ、瓦屋根がそのまま「ドスン」と大きな音を立てて地面に崩れ落ちた。「実家の周囲の住宅のうち7〜8割は倒壊している」といい、複数の知人が家の下敷きになった。

　これほど壊滅的な被害となった背景には、街の低い耐震化率と、高い高齢化率がある。

　珠洲市によると、市内にある住宅約6000軒のうち、2018年度末までに国の耐震基準を満たしていたのはわずか51％。同じ時期の全国の耐震化率（87％）と比べても極端に低かった。一方、20年の珠洲市の65歳以上の割合（高齢化率）は、石川県内で最も高い51・7％だ。

　新耐震基準が適用された1981年以前に建てられた古い木造住宅が多く、高齢化に伴い耐震化工事もなかなか進んでいなかった。家主が亡くなったり、高齢者施設に入ったりして、市全体の2割程度が空き家になっており、手入れが行き届かずに老朽化しているケースも少なくなかったとみられる。

　23年の地震後、倒壊の危険性を調査する県職員ら応急危険度判定士が「危険」と判定した住居は、珠洲市を中心に361棟、「要注意」は689棟に上った。今回の地震で倒壊した珠洲市内の民家の中には、玄関付近に「危険」を示す赤い紙が張られている建物もあった。過去の地震によって家に小さな損傷が蓄積し、倒壊につながった可能性がある。

　市議の浜田さんは「正院町の多くは80代の住民だ。昨年の地震でダメージを受けていても、建て直す気力や資金力が無かった」と嘆いた。