EUのネットワークへの規制は非常に厳しいものになった。
EU域内に月間4500万人以上の利用者を持つ巨大IT企業にはさらに偽情報などにも対処するように義務付けるということで、検閲を行政がするのではなく企業にさせる問いもの。
しかし、何がフェイクなのかの判断は常に疑義が生じる。
ここまでくると、ネットワークは公共的なものとしていいのではないか?
Yahoo!より、
違法コンテンツ排除義務付け IT規制法案で合意 EU
4/23(土) 11:10配信
時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7a57faaf6c82c9f853a8b01801fb6170b18338f
記事より、
【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)の加盟国と欧州議会は23日未明、インターネット上の交流サイト(SNS)や検索エンジン、通販サイトなどのサービスを提供するIT企業に対し、違法なコンテンツの排除を義務付ける「デジタルサービス法案(DSA)」の最終案で合意した。
加盟国と欧州議会それぞれの承認を経て施行する。
オンラインサービスの規制を包括的に見直し、米グーグルや米メタ(旧フェイスブック)など巨大IT企業への取り締まりを強化する。
違反した企業には最大で全世界売上高の6%相当の制裁金を科す。EU域内に月間4500万人以上の利用者を持つ巨大ITには、偽情報などの有害コンテンツの拡散防止を含め、さらに厳格な対策を義務付ける。
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