![]() |
アジアヘッドクォーター特区が日本を変える ―東京発のイノベーション戦略を描け― 新品価格 |
![](https://www12.a8.net/0.gif?a8mat=1ZRB3J+3L731U+249K+BWGDT)
九州の地価ではたかがしれていると思う。
こうしたことは基本関東でやるほうが良いだろう。
これも政治の世界ですね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131007-00000006-san-l40
九州各地 国家戦略特区に提案続々 日本経済の牽引役に
産経新聞 10月7日(月)7時55分配信
■福岡市「再チャレンジ」充実で起業家集積を
アベノミクスの成長戦略の柱である国家戦略特区に、九州の自治体や企業が続々と名乗りを上げた。このうち福岡市は、世界中から起業家が集まる街を目指す「スタートアップ特区」を提案した。さまざまな分野における「世界トップレベルの地域」を作り、日本経済を牽引(けんいん)する国家戦略特区には全国から197案が寄せられており、今月中旬の最終決定に向け、政府の有識者会議が絞り込み作業を加速している。(大森貴弘)
「福岡市のビジネス環境は起業に最適で、日本を引っ張る自信がある。福岡発のモデルとして、全国に応用できるはずです」。福岡市の「新たな起業と雇用を生み出すグローバル・スタートアップ国家戦略特区」を取りまとめた市企画課の龍靖則課長は、こう自信をのぞかせた。
全国でも珍しい人口増加都市の福岡市は、すでにゲームなどIT(情報技術)産業を中心に起業が盛んになっている。全事業所数に占める新規開業者を示す開業率は4・1%(平成18〜21年)と、全国平均の2・6%を上回る。街の活力に加えて、産官学など都市機能がコンパクトに集約し、起業家がすぐに行政や大学研究者と相談できる利便性が、大きな要因といわれる。
ただ、ベンチャー企業が生き残り、成長していくのは至難の業だ。創業から10年後に存続している確率は5%程度とされる。開業率が高い分、福岡市は廃業率も7・8%と全国平均(6・3%)を上回る。そこで福岡市は特区提案に際し、事務手続きの迅速化や法人税減免など起業支援に加え、経営者個人保証の緩和など、廃業後の再チャレンジを容易にする仕組み作りを盛り込んだ。
市は、これらの施策が10年後の開業率20%と50万人の新規雇用(10年間)を生み出すと弾く。国家戦略特区は、従来の特区とどこが違うのか。「これまでは1特区につき1つの規制緩和だった。今回は面として複合的な規制緩和を進める。国家戦略特区は、世界の3本の指に入る地域を作り、日本の牽引役とするのです」。甘利明経済再生担当相は9月2日、福岡市で開かれた九州「正論」懇話会の講演でこう明かした。
特定の地域を指定し、規制を緩和する特区制度は、平成15年4月の小泉政権時代の「構造改革特区」に遡る。株式会社による学校設置や関税業務の24時間化など、雨後の竹の子のように特区が誕生したが、効果を上げているものは決して多くはない。国家戦略特区はこの反省に立ち、指定を数カ所に絞るかわりに、大胆で複合的な規制緩和と、民間投資を招き込むことを目指す。
安倍晋三首相は6月5日の成長戦略第3弾スピーチで「ロンドンやニューヨークに匹敵する国際的なビジネス環境をつくり、世界中から技術、人材、資金を集める都市をつくりたい」と語った。首相が力を入れるだけに、自治体や企業も「採用されれば地域振興にも大きな効果が出る」と期待を高める。
福岡市以外では北九州市と福岡県が、これまで培った環境技術を基に、汚染物質の除去など製品やインフラのアジア展開を進める「アジア・イノベーション創造国家戦略特区」を提案した。宮崎県は食肉や農作物の輸出拡大を図る特区案を出した。
【このカテゴリーの最新記事】
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image