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地域のポテンシャルは実は地価に反映されていると単純にみてよい。

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九州の地価ではたかがしれていると思う。
こうしたことは基本関東でやるほうが良いだろう。
これも政治の世界ですね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131007-00000006-san-l40
九州各地　国家戦略特区に提案続々　日本経済の牽引役に
産経新聞 10月7日(月)7時55分配信

　■福岡市「再チャレンジ」充実で起業家集積を

　アベノミクスの成長戦略の柱である国家戦略特区に、九州の自治体や企業が続々と名乗りを上げた。このうち福岡市は、世界中から起業家が集まる街を目指す「スタートアップ特区」を提案した。さまざまな分野における「世界トップレベルの地域」を作り、日本経済を牽引（けんいん）する国家戦略特区には全国から１９７案が寄せられており、今月中旬の最終決定に向け、政府の有識者会議が絞り込み作業を加速している。（大森貴弘）

　「福岡市のビジネス環境は起業に最適で、日本を引っ張る自信がある。福岡発のモデルとして、全国に応用できるはずです」。福岡市の「新たな起業と雇用を生み出すグローバル・スタートアップ国家戦略特区」を取りまとめた市企画課の龍靖則課長は、こう自信をのぞかせた。

　全国でも珍しい人口増加都市の福岡市は、すでにゲームなどＩＴ（情報技術）産業を中心に起業が盛んになっている。全事業所数に占める新規開業者を示す開業率は４・１％（平成１８〜２１年）と、全国平均の２・６％を上回る。街の活力に加えて、産官学など都市機能がコンパクトに集約し、起業家がすぐに行政や大学研究者と相談できる利便性が、大きな要因といわれる。

　ただ、ベンチャー企業が生き残り、成長していくのは至難の業だ。創業から１０年後に存続している確率は５％程度とされる。開業率が高い分、福岡市は廃業率も７・８％と全国平均（６・３％）を上回る。そこで福岡市は特区提案に際し、事務手続きの迅速化や法人税減免など起業支援に加え、経営者個人保証の緩和など、廃業後の再チャレンジを容易にする仕組み作りを盛り込んだ。

　市は、これらの施策が１０年後の開業率２０％と５０万人の新規雇用（１０年間）を生み出すと弾く。国家戦略特区は、従来の特区とどこが違うのか。「これまでは１特区につき１つの規制緩和だった。今回は面として複合的な規制緩和を進める。国家戦略特区は、世界の３本の指に入る地域を作り、日本の牽引役とするのです」。甘利明経済再生担当相は９月２日、福岡市で開かれた九州「正論」懇話会の講演でこう明かした。

　特定の地域を指定し、規制を緩和する特区制度は、平成１５年４月の小泉政権時代の「構造改革特区」に遡る。株式会社による学校設置や関税業務の２４時間化など、雨後の竹の子のように特区が誕生したが、効果を上げているものは決して多くはない。国家戦略特区はこの反省に立ち、指定を数カ所に絞るかわりに、大胆で複合的な規制緩和と、民間投資を招き込むことを目指す。

　安倍晋三首相は６月５日の成長戦略第３弾スピーチで「ロンドンやニューヨークに匹敵する国際的なビジネス環境をつくり、世界中から技術、人材、資金を集める都市をつくりたい」と語った。首相が力を入れるだけに、自治体や企業も「採用されれば地域振興にも大きな効果が出る」と期待を高める。

　福岡市以外では北九州市と福岡県が、これまで培った環境技術を基に、汚染物質の除去など製品やインフラのアジア展開を進める「アジア・イノベーション創造国家戦略特区」を提案した。宮崎県は食肉や農作物の輸出拡大を図る特区案を出した。