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ビットコインは乱高下する。
そして、換金をする時期は本来、ビットコインなどの仮想通貨の保有者が判断するもの。
税法上で勝手に判断されたらたまったものではない。
海外は損益通算ができる。
ビットコインといった仮想通貨の取引自体を辞めるようにという税制になっているのが日本だ。
デジテル庁ができて、これか、という感想。

Yahoo!より、
暗号資産で申告漏れ、追徴２億円超えも…年収９００万円の会社員「家族に申し訳ない」
2/20(日) 1:06配信
読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef9a32667b4f1a26cc0e80abe0b72ead5324b099
記事より、
　急拡大する暗号資産（仮想通貨）の取引で、所得の申告漏れや無申告が相次いでいる。国税庁は５年前に取引の利益を「雑所得」として確定申告の対象とし、取り締まりを強化。ＳＮＳ上では「暗号資産同士の交換は非課税」といった誤った情報も出回り、認識不足から巨額の追徴課税を求められるケースもある。１６日からは２０２１年分の確定申告が始まり、国税庁は適切な納税の周知に力を入れる。（葉久裕也）
　暗号資産は円やドルといった通貨と異なり、「仮想のお金」だ。交換業者が運営する取引所に登録して口座を開設、現金で購入すれば、保有できる。買い物や送金に使用でき、国内外で１万種類以上あるとされる。ビットコインやリップルなどがよく知られている。
　日本暗号資産取引業協会（東京）によると、国内の暗号資産の取引総額は１６年度は約３兆５０００億円だったが、２０年度は３３倍の約１１８兆円に達した。国内の取引所の口座開設数は２０年度末で約４３０万件で、利用者の約８割は２０〜４０歳代という。
　課税ルールは定まっていなかったが、取引の活発化を受け、国税庁は１７年に取引の利益は雑所得にあたるとの見解を示した。暗号資産から円への換金だけではなく、別の暗号資産への交換や、商品・サービスの購入も課税の対象とされた。１年間の取引の収支で一定以上の所得が生じた場合には納税する必要がある。
　暗号資産は通貨と比べて乱高下が激しく、値上がりでのもうけを期待して、暗号資産同士を交換する取引形態が一般的だ。この場合、手元に現金がないため、課税の認識を持ちにくいとの事情があるが、国税庁は「暗号資産で別の暗号資産を購入したことになり、課税対象だ」と説明。現金での納税を求めている。
　確定申告は個人が取引内容を基に行う必要がある。国内の取引所については１８年から、利用者が年間の取引内容をまとめた報告書を入手できる制度が始まった。国税庁によると、海外取引も課税対象だが、海外には一定期間の経過で取引履歴が非公開となる取引所もあり、取引内容を個人で記録しておくよう呼びかける。
　◆雑所得＝給与所得や不動産所得、配当所得などにあたらない所得。給与所得者が副業として行った講演料や原稿料、ネットオークションの利益などが該当する。２０万円を超える場合は確定申告が必要で、所得が高いほど税率は高くなり、最大５５％が課税される。