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そもそも１０万円を５万円のクーポンと現金に分けたのは誰のアイディアか？
経済対策としてはクーポンが正解なのだ。
今回もただ１０万円を配ることで、貯金されて終わり、というのは容易に想像できる。
少なくとも経済対策という看板は降ろすことが必要だ。

Yahoo!より、
10万円給付　「現金一括」の自治体続々　首相の軌道修正で
12/13(月) 20:40配信
毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ada1278db53dc56d21b413d93c3a0bac61426cb
記事より、
　18歳以下の子供に10万円相当を給付する政府方針を巡り、岸田文雄首相は13日の衆院予算委員会で、地方自治体が希望すれば年内に全額現金10万円を一括給付することを認める意向を示した。政府は原則として年内に現金5万円を給付、来春にクーポン5万円分を配布すると説明。クーポンの給付で約900億円の事務経費がかかり、自治体の事務負担が増えることから批判の声が出ていた。実質的な軌道修正を受け、各地の首長からは10万円の現金給付を表明する声が相次いだ。
　一方、名古屋市の河村たかし市長は記者会見で「需要を作るためにもクーポンでやるのがええと思いますけどね」と述べ、5万円分をクーポンで配布する当初の政府案に理解を示した。
　河村市長は昨年春に政府が国民1人当たり一律10万円を配った「特別定額給付金」に触れ、「7〜8割が貯金されたと聞いた。経済を回すためには貯金ではなく需要を作らないといけない」とクーポン活用の利点を指摘。ただ、市としての対応を問われると、「なかなか難しいところ。国が一定の基準を示すんじゃないですか」と明言を避けた。