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グレート・リセットという本がある。
ダボス会議で語られるアフターコロナの世界という副題がついているものだ。
この本をザーッと読んでいて、気になったのがジャパニフィケーションという言葉。
これはどういうことだろうか？
以下の記事から、
低成長、低インフレ、低金利が常態化
していることだという。
これに加えて、
個人は専門的なスキルに磨きかけて市場価値を上げること、企業との賃金交渉力を高めることが求められるような状態のことを言うようだ。
これはいずれも衰退のイメージだが、アフターコロナで、それでもいいじゃないか？という雰囲気が高まってきているということだ。

Yahoo!より、
日本の平均給与は433万円…日本だけ賃金が下がり続ける“3つの根本原因”
10/25(月) 8:46配信
bizSPA！フレッシュ
https://news.yahoo.co.jp/articles/1377eba33a2652109a654c93d3d35e1ab261f363
記事より、
　2021年9月29日に公表された国税庁の「令和2年分民間給与実態統計調査結果」によると、2020年の日本の平均給与は433万円となり、前年比0.8％の減少となりました。調査対象は日本の民間企業で働く給与所得者（正社員、非正社員、役員）です。
　日本は欧米の金融関係者から「ジャパニフィケーション（日本化）」と呼ばれる、低成長、低インフレ、低金利が常態化しており、それが給与水準の上がらない最大の要因になっています。この記事では、日本の平均給与がなぜ上がらないのかを解説します。
　実質賃金とは労働者が受け取った賃金に物価変動の影響を加味したものです。350mlのオレンジジュース100円の時代と200円の時代で、20万円を受け取った場合で重みは違います。その重みを加味したものです。スウェーデンは138.4、オーストラリアは131.8、経済大国アメリカも115.3と1997年の水準を軽々と上回っている一方、日本だけが89.7と下回っています。
　なぜ、日本だけがこのようなことになっているのでしょうか。その答えは複合的です。ただし、3つのポイントを抑えておくと理解しやすくなります。
　1つはデフレが長引いて企業の投資機会が失われていること。もうひとつは雇用のミスマッチが広がって中間層が消えつつあること。そして、賃金交渉力が他国に比べて弱いことです。この3つを理解すると、個人が年収を上げられるヒントになります。
　高度経済成長期の日本は、“一億総中流”と呼ばれていました。日本人の大多数が中流階級であるという国民意識です。
　今、それが転換点を迎えています。金融やコンサルティング、データサイエンスなど、ハイレベルな教育を受けて高度な専門知識を持つ人が高給取りとなりました。
　ジニ係数とは、所得の分布がどれだけ偏っているかを数値で表したもので、完全に平等な状態であれば0となります。1に近づくほど、不平等の度合いが大きくなります。2004年と2010年を比較すると、20代から40代で差が広がっています。2004年に比べて所得格差が大きくなっていることを示しているのです。
　三菱UFJ銀行は金融工学などのデータサイエンティスト分野において、新卒でも年収1000万円をいとわないとする好待遇採用を進めています。外資系投資銀行も新卒で年収800万円程度は珍しくありません。
　日本の平均給与を世代別で見ると、25歳から29歳は365万円、30歳から34歳は439万円となっていますが、この世代の所得格差が今後さらに広がるものと予想できます。
　事業所が29人までの会社の平均給与は433万円ですが、5000人以上になると637万円（47.1％増）まで上がります。事業所の人数と平均給与額は相関性があります。同じく、会社の資本金額でも給与は変わります。資本金額が高いほど、給与も高くなるのです。
　日本人は交渉力が弱いことで知られています。強欲であることを恥とする文化が強く、特にお金については弱気な態度が目立ちます。
　それを裏付けるデータがあります。リクルートが日本・アメリカ・フランス・デンマーク・中国で働く2500名を対象とし、個人と企業の交換関係について調査した「5カ国リレーション調査」です。その中で、入社時に会社と賃金交渉したかに対する回答を各国で比較したものがあります。
「会社から提示された額で合意した」との回答は日本が62.0％でトップ。次いでアメリカは28.0％、デンマークが24.8％でした。
　一方、アメリカは「自分から希望額を伝え、それがかなった」との回答が31.9％でトップです。デンマークは「会社から額を提示された後に、自分の希望を伝え、それがかなった」が23.6％でもっとも多くなっています。
　日本は会社の言い値で契約している人が大多数ということになります。有効求人倍率そのものは上昇傾向にあるため、採用においては“売り手”が有利です。それにも関わらず、賃金交渉している人が少ないのです。
　そうした中で、高給取りになれる能力や業界、業種はほぼ決まっており、個人は専門的なスキルに磨きかけて市場価値を上げることが重要です。そして企業との賃金交渉力を高めることにより、高年収の道が切り開かれることとなります。