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再開発事業のため、その目的は建物、タワマンを建てることにあるのではなく、地区の不燃化などの意味があると思うものの、１０％前後ならともかく５０％以上の補助金というのは考えられない。
タワマン以外になにを整備しているのかなどを丁寧に書くことで意味が分かると思うが、それを書いていないということは、大袈裟に騒いでいるだけかもしれない。
ということで、ホームページを見てみた。商業施設などなどを合わせて施設整備をしていることが分かる。
総事業費は約４８０億円。
これに対して、131億円の交付金ということだから３分の１以下だ。
やはり大袈裟で本当のことを隠して騒ぐ朝日新聞の手法だ。

参考）
https://sumai.tokyu-land.co.jp/condo/jujo/redevelopment/
事業計画概要

事業名称十条駅西口地区第一種市街地再開発事業
施行者十条駅西口地区市街地再開発組合
所在地東京都北区上十条二丁目1001番他（地番）
地区面積約1.7ha
構造規模RC造地上39階地下2階（高さ約146m）
建物面積約4,691�u（建ぺい率66％）
容積対象床面積約56,383�u（容積率797％）
延床面積約80,979�u
全体専有面積約48,673�u
住宅専有面積（総戸数）約41,172�u（578戸）
施設用途共同住宅・商業・業務・公共施設、交通広場・地下公共駐輪場

東京都のページより、
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/cpproject/field/jujou/saikaihatsu17-4.html

施行者
十条駅西口地区市街地再開発組合
所在地
東京都北区上十条一丁目及び上十条二丁目各地内
面積
約1.7ha
事業費
約478億円
整備内容
公共施設
　補助第73号線（幅員20m）一部
　補助第85号線（幅員15m）一部
　北区画街路第7号線（幅員20m、交通広場面積約4,360平方メートル）
　十条駅西口地下自転車駐車場（面積約2,500平方メートル）
施設建築物
　延べ面積　約81,080平方メートル
　主要な用途（住宅、商業、業務、駐車場　等）
　住宅戸数　約580戸

Yahoo!より、
タワマン建設、税金が支える　東京都内の再開発事業で依存率68%も
9/12(日) 10:00配信
朝日新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/f674d1c25feacb7822898de2cb0f2635a932a153
記事より、
　再開発事業によって建てられる東京都内のタワーマンションを税金が支えている。都内46地区の再開発事業の資金計画を分析したところ、そんな傾向が浮かび上がった。22地区で総事業費の20%以上を税金でまかない、最大の上板橋駅南口駅前東地区（板橋区）では68%になる。

　都が6月時点で事業中の46地区の再開発事業の資金計画について情報公開制度を使って入手し分析した。46地区のほとんどは、地権者が再開発事業組合を作り、超高層のタワマンを建てて新たに生み出される床（保留床）を開発業者に売って、建設工事や既存家屋の除却、住民補償、調査設計などの事業費をまかなう仕組みをとっている。

　しかし、保留床の売却で事業費をまかなえる再開発事業は2地区で、他の44地区には事業費を補助する交付金などが投入されている。46地区を平均すると事業費全体の12%を税金に依存している。

　「税金依存率」が高い地区は（1）上板橋駅南口68%、（2）JR小岩駅北口（江戸川区）58%、（3）十条駅西口（北区）47%、（4）大山町クロスポイント周辺（板橋区）44%となっている。

　投入される税金のうち大きな割合を占めるのが、国土交通省が2010年度に設けた社会資本整備総合交付金だ。住宅や道路などに細分化していた補助金を一括して自治体に交付する。国交省は「個別に補助するのではなくパッケージ化して渡す。自治体にとっては自由度が高く創意工夫できるものにした」という。自治体側は計画や事業費を盛り込んだ「社会資本総合整備計画」を作って同省に提出し、それを元にした交付金を受け取っている。

　都心に比べて開発の遅れた下町や周辺区が、駅前の整備や木造密集地の解消、道路拡幅などとともに再開発を進めるケースが多いため、交付金の要求は都心部よりも周辺区の方が多いとみられる。言い換えれば、交付金なしでは再開発事業を進められない「税金依存」の状態がうかがえる。

　同交付金によって、再開発事業の調査設計、土地整備、共同施設整備、防災機能強化にかかる経費は国と自治体が3分の2を出す。十条駅西口の場合、日鉄興和不動産と東急不動産が参加する組合が、131億円の交付金を得て146メートルのタワマン（578戸）を建てる。使途は、調査設計6億円、土地整備（大半が補償費）29億円、共同施設整備費95億円となっている。「廊下など皆さんが使うところを補助している」と北区の担当者は言う。