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新型コロナウイルスをインフルエンザとして考えれば、今の状況は経済を止めるほどではない。
もちろんマスクと換気などは必須だが。
治療薬を早く認めて、誰でも簡単に、保健所の紹介なしに病院で治療が受けられるようにすることが唯一の解決の道だ。
これが1年前から何も進んでいないようにしか見えない。
また、コロナを自民党の政権争いのための手段として利用するのはいい加減に止めて貰いたい。
まずは自民党総裁を交代して、総理を交代することが一番急ぐべきことだろう。

Yahoo!より、
「月内解除」崩れたシナリオ　緊急事態拡大、効果見えず
8/17(火) 7:07配信
時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9e671cf13438e126a028790d30c961cf05aa99d?tokyo2020
記事より、
　新型コロナウイルス感染拡大の勢いが止まらない。

　感染力が強いインド由来のデルタ株のまん延で、ワクチン接種を頼みの綱に「第5波」を8月末までに収束させるシナリオは崩れた。政府は緊急事態宣言の対象拡大と延長に踏み切るが、効果は見通せず、専門家からは「いつ感染が下火になるか全く予測できない」と悲痛な声が漏れる。
　政府が重視してきたのは、第5波の中心地・東京都の感染状況だ。ワクチン接種が進んで感染防止効果が上がるという前提で、飲食店に重点を置いた対策を継続した。しかし、感染力が従来株の約2倍とも言われるデルタ株の猛威は想定を超え、8月末の宣言解除は困難と判断せざるを得なかった。
　7月12日の宣言発令以降、対策の効果が表れるとされる2週間が経過した頃から新規感染者はむしろ急増。医療提供体制が追いつかず、重症に至らない感染者が入院待ちを強いられる事例が積み上がり、「災害医療」の様相を呈する。こうした状況では、今月24日開幕の東京パラリンピックも原則無観客とするしかなかった。
　感染は時間差を置いて首都圏全体に拡大した。さらに全国各地でも悪化の傾向を示している。政府関係者は16日、「関西圏も東京と同じ状況に陥りつつある。各自治体からの宣言発令要請を受けざるを得ない」と説明した。
　ウイルスの感染力が高まる一方、「自粛疲れ」や先の東京五輪でもたらされた祝祭ムードで、各地の人出も思うようには減っていない。お盆休み中の帰省や旅行による影響が広がる恐れがあるほか、夏休みが終われば「学校現場でクラスター（感染者集団）が多発するリスク」（感染症専門家）も指摘される。
　政府分科会メンバーはデルタ株のまん延を踏まえ、「何とか人と人との接触を減らしたい」としつつ、「現状では宣言の拡大と延長しか手がない」と「手詰まり」を認める。外出禁止を含むロックダウン（都市封鎖）を可能にする法整備について「国会などで議論してほしい」と訴えるが、政府は慎重な立場を崩していない。
　出口の見えない第5波は、秋の政治日程にも影響を与えかねない情勢だ。