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ロックダウンと叫んだのは自分ファーストの小池百合子都知事。
これが緊急事態宣言（北海道知事が叫んだ）と繋がっている。
だが、これの効果は果たしでどうか？
きちんと検証することが必要だ。
以下、アゴラの池田信夫氏の記事だが、要するに日本ではロックダウンは必要がないということだ。
日本では新型コロナウイルスはインフルエンザと同じなのだから。

アゴラより、
「ロックダウン」の意味を知らないで要求する人々
池田 信夫
2021.08.15 15:56
https://agora-web.jp/archives/2052653.html
記事より、
菅首相の「世界でロックダウンをする、外出禁止に罰金かけても、なかなか守ることができなかったじゃないですか」というコメントが話題を呼んでいる。「守る」の目的語が不明だが、これは「国民を守ることができなかった」つまり「効果がなかった」という意味だろう。これに対して、反発する人が多い。

世界的にはロックダウンという言葉には明確な定義がある。それは刑事罰で強制する外出禁止令である。これを補償金と混同する人が多いが、外出禁止令は警官や軍が国民を監視し、命令に違反したら罰金を取る制度である。

最小限度の買い物以外は移動の自由が大幅に制限され、ほとんどの店舗の営業が禁止される。これは補償金を出して「要請」する日本の緊急事態宣言とはまったく違うものだ。

実質的な問題は、ロックダウンの必要があるのかということだ。日本のコロナ死亡率（累計）はG7でも群を抜いて低く、イタリアの約1/20である。

これは日本政府の感染症対策が結果的に正しかったことを意味するが、日本はG7の中で唯一ロックダウンしなかった国である。つまり行動制限とコロナ被害には相関がない。それは世界でもっとも厳格な行動制限を行ったイギリスの死亡率が、日本の15倍にのぼることで明らかだ。

日本の被害が少なかった原因（ファクターX）は不明だが、手洗いやマスクなどの生活習慣ではない。それは日本以上に清潔で几帳面なドイツの死亡率が、日本の10倍にのぼることで明らかだ。

したがって今、日本でロックダウンすることは法的に不可能であり、医学的にも意味がない。ただ長期的には、コロナは毎年やってくると思われるので、憲法改正を含めた制度改革を検討する必要があろう。