本当に理解に苦しむ。
わかっているのはヨシ、ガースー菅義偉が周囲の意見を一切聞かない独裁者であるということ。
これでは、日本を任せることはできない。
Yahoo!より、
政府またも専門家の提言押し切る「短期集中」も緊急事態宣言延長
5/7(金) 20:50配信
日刊スポーツ
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6ad566913a8bdfa37f1ee6dd14bf3b333404d09
記事より、
政府は7日、3度目の緊急事態宣言を今月31日まで延長することを決定した。11日に期限となる東京、京都、大阪、兵庫と、新たに愛知、福岡(12日から適用)を追加した6都府県が対象。酒類を提供する飲食店などの休業要請は継続するが、デパートなどの大型商業施設やイベントは一部を緩和する。一方で専門家からの提言を却下、またも押し切るなど、延期と緩和策の実効性が問われる。
菅義偉首相は7日夜の会見冒頭で17日間という短期集中の緊急事態宣言について「東京や大阪の人流は4月初めと比較し、夜間は6、7割、昼間は4、5割程度減少した」と成果を強調した。一方で「新規感染者数は東京、大阪ともにステージ4を大きく超える水準」と不発の事実を認めた。
午前に招集し、諮問した専門家らで構成される基本的対処方針分科会では、またも専門家の提言を却下し、押し切った。4都府県に福岡、愛知の2県を加える政府案に対し、多数の専門家は別の1県も追加することを提言した。座長で新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は分科会後、衆院厚労委員会で「ある県については今回、政府の緊急事態宣言の追加県には入ってなかったけれども、メンバーの多くの人が、この県も加えるべきだと申しました」。
だが、提言は受理されなかった。尾身会長は「政府は政府なりに、その県を入れない理由というのを説明した」と経緯を振り返り、「私が座長として提案したのは無条件で合意したんじゃなくて、多くのメンバーが追加した方がいい、ということは議事録に残した」などと舞台裏を明かした。
3度目の緊急事態宣言を決定した4月23日の諮問会議も同じ決着だった。「短期集中」を大前提とする政府に対し、専門家からは慎重論が相次いだが、政府の強い意向に押し切られた。
緩和策も導入する。飲食店の酒類やカラオケ店への休業要請は継続し、お客による酒類の持ち込みを規制する。デパートなどの大型商業施設(床面積1000平方メートル以上)の休業要請は緩和され、午後8時までの時短に見直される。スポーツや音楽イベントは5000人か、収容率50%のいずれか少ない方の入場を認め、午後9時までの時短開催を認める。短期決戦は結局、約1カ月(37日間)に延長されたが、同時に緩和策を打ち出すなど、実効性にはまたも懸念が残った。
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