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ミャンマーの全権大使は元外務省のノンキャリ。
とにかくミャンマーには長い。
その長さゆえの勘違いだろう。
誰もものが言えない世界。
バランスがきちんと取れていないから炎上するだけの話。軍にはこういい、現政府にはこういいということがないと説明にならない。
責任は丸山市郎大使にある。

参考）nippon.comより
https://www.nippon.com/ja/japan-topics/c06206/

Yahoo!より、
ミャンマーで日本政府によるメッセージが炎上！「失望」の烙印は押されたのか
3/27(土) 15:00配信
クーリエ・ジャポン
https://news.yahoo.co.jp/articles/e786d6d9166370f9be4dfa95f586dba72d37353d?page=2
記事より、
具体的方針を打ち出さない日本政府
だが、そうした両にらみの「バランス外交」は、流血の事態を前に「あいまいさ」が目立つようになっている。たとえば、日本政府はミャンマー国軍に対して暴力の停止を求めているが、国軍側がそれに応じている気配はない。

クーデターの当初は、日本の外務省関係者から「デモへの対応を国軍が行うと犠牲者が増える。そのため、警官隊に担わせて国軍が出ないように、日本はミャンマー政府へ圧力をかけている」との声も聞かれた。だが、多くの市民を殺害している現状においては、そこに説得力を見出すのは難しい。
クーデターやデモ弾圧に対し、英米は国軍に制裁を科すことを決めている。韓国も軍事物資輸出を禁止し、ODAを見直すと発表した。一方で、日本はODA新規案件停止の検討にとどまり、具体的な方針を打ち出していない。今回の事態に対する日本の立ち位置が見えづらくなっているなかで、ミャンマーに人々に衝撃を与えたのが3月8日夜、在ミャンマー日本大使館によるフェイスブックへの投稿だ。

丸山市郎大使が“ワナ・マウン・ルウィン外相”と首都ネピドーで会談し、民間人への暴力の即時停止やスー・チー氏らの解放を申し入れた、とビルマ語、英語、日本語で記したのだ。

ワナ・マウン・ルウィン氏は、クーデター後に国軍が外相に任命した人物である。クーデター以前はスー・チー氏が外相を務めていただけに、ワナ・マウン・ルウィン氏を「外相」と呼ぶことは、軍政の正統性を日本政府が認めたと受け取られかねない。ちなみに2月に行われた東南アジア諸国連合（ASEAN）の非公式会合では、インドネシアとシンガポールが「外相」との呼称を使わず、軍政との距離を置いていることを明確に示した。