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ガースーは国民に説明が必要などとは一切考えていない。
野党が騒ぐ時だけ説明をするというのがスタンス。
一般の国民なんて関係ないというのが上級国民目線のガースーこと菅総理の本質だ。
恐怖政治で官僚に対しても奴隷だと考えているぐらいだから。

Yahoo!より、
「ワクチン」「五輪」で問われる政権の説明力
2/21(日) 15:44配信
毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/684b777a3574051b9c0bc989cd70539e0c7e2dfa
記事より、
　菅内閣の支持率は下げ止まったのだろうか。
　社会調査研究センターと毎日新聞が2月13日に実施した全国世論調査の内閣支持率は38％。依然、不支持率（51％）を大きく下回る低空飛行ではあるが、内閣の発足した昨年9月の64％から今年1月の33％まで下落したところで踏みとどまったように見える。
　5ポイントの上昇に転じた原因は明らかだ。菅内閣の支持率には新型コロナウイルスの感染状況と連動する傾向があり、その感染状況に改善の兆しが見え始めたことだ。緊急事態宣言が延長された10都府県では新規感染者数の減少で宣言解除が視野に入り、菅義偉首相が「感染対策の決め手」と繰り返すワクチンの医療従事者に対する接種開始も迫る。
　調査では8割がワクチンに期待しているにもかかわらず、自分がワクチンの接種を受けられる状況になったら「すぐに接種を受ける」と答えたのは39％で、「急がずに様子を見る」の52％を下回った。ワクチンに「期待する」と答えた層だけで見ても「すぐに」と「急がずに」がともに48％と、まさに半信半疑の状況にある。期待の高まりに菅政権の「説明力」が追いついていない。
　今回の調査は、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視発言で辞任を表明した翌日というタイミングになった。森氏が後任にいったん川淵三郎氏を指名したものの白紙に戻る混乱もあったが、内閣支持率への影響は軽微に終わったと言えそうだ。
　調査では、森氏について「辞任は当然だ」が69％を占め、「辞任する必要はなかった」は21％だった。ただし、内閣支持層では「当然だ」47％、「必要はなかった」39％と差が縮まることをどう考えるか。森氏の発言を不問に付す回答の多くは政権擁護の気持ちからなのかもしれない。そうだとしても、安倍晋三前首相の掲げた「女性活躍」の看板政策は後継政権の支持者に広く共有されてはいないようだ。
　海外から大勢のアスリートを迎え入れられる状況なのか。ましてや観客を入れての競技開催なんて……。今回の調査では携帯電話での回答者に、東京五輪・パラリンピックを開催すべきかどうかについて自由に意見を書き込んでもらったところ、中止・延期を求める声があふれた。
　一方で「人類がコロナに打ち勝った証し」として五輪・パラリンピックを開催する決意表明を繰り返してきたのは安倍前首相と菅首相だ。その栄誉を来冬の北京に譲るのかという複雑な思いも世論には交錯する。
　東京五輪を「復興五輪」と位置付け、「東日本大震災からの復興を世界に発信する機会」とすることを訴えてきたのも安倍前首相と菅首相である。しかし、今回の調査で被災地の復興状況について尋ねたのに対し「復興は順調に進んでいる」との回答は20％にとどまり、半数近い46％が「期待したより遅れている」と答えた。東日本の広範囲で大きな揺れが確認された2月13日深夜の地震は、発災から10年が過ぎようとしている今も大震災は継続中なのだという現実を私たちに突きつけた。

内閣支持率が下げ止まるのは当然で、野党がくそだからだ。
日本人である以上、現在の与党を指示せざるを得ない。
また、菅総理の後釜がいないというのも現実なのだ。