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第３波はGo Toイートによるものだった。
スタンフォード大学のイギリスでの調査からは、そう考えて間違いないだろう。
イギリスでもGo To　イート事業を実施して、パンデミック、ロックダウン。
同じことが日本でも起きているのだが、エビデンスがない？
馬鹿か？
そうなんです。バカなんです。ガースーは。
４日に辞任会見であってほしい。日本のために。毎日１０から３０人の新型コロナウイルスによる死者がでているのだから。

Yahoo!より、
感染リスク高い場所は断トツ「レストラン」　会食リスク 9800万人のデータで判明〈AERA〉
12/2(水) 8:02配信
AERA dot.
https://news.yahoo.co.jp/articles/34713234d581232378220064a255ac98b6b9deb6?page=2
記事より、
　米スタンフォード大学の9800万人のスマホ調査で、感染リスクの高い場所の筆頭はやはり断トツでレストランだった。英国でもクラスターの8〜17％が英国版イート事業由来という分析があがった。AERA 2020年12月7日号から。
　11月25日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は記者会見でこう述べた。
　分科会は会見に先立つ会合で、感染者や重症患者が急増し医療崩壊の恐れがある流行段階の「ステージIII」に相当する地域が複数あるとして、流行地ではより強い措置を講じるよう求める提言を出した。
「強い措置」の筆頭に挙げられたのが、酒類を提供する飲食店の営業時間の短縮だ。同時に利用者に対しても、酒類を提供する飲食店の利用や夜間の遊びを自粛するよう求めた。また、Go To イート事業の運用見直しも求めた。
　新型コロナウイルスについて、飲酒を伴うかにかかわらず、飲食店で感染が起きやすいことは、世界のさまざまな研究で指摘されている。
　11月10日、米スタンフォード大学の研究チームは、英科学誌「ネイチャー」のオンライン版に、セルフサービスではなく、店員が注文を取ったり料理を運んだりといったサービスを提供するレストランが最も感染リスクが高い、とする論文を発表した。
　研究チームはニューヨークやシカゴ、ロサンゼルスなど全米10都市に住む9800万人の今年3月1日から5月2日までの携帯電話の位置情報を基に、住民が600〜3千人程度いる居住地をひとつの単位とし、各地区からレストランやジム、日用品店など、居住地以外の目的地に移動が起こった回数や日時を分析した。調べた居住地区は10都市の5万7千地区、目的地は55万3千カ所にのぼる。
　感染が起きやすい「スーパースプレッディング」な場所の筆頭が、前述の店員が給仕するレストランだった。シカゴではロックダウン中に休業していたレストランを再開すると、約1カ月で感染者が59万6千人増えると予測された。レストランに次いで感染が起きやすいフィットネスセンター（ジム）の3倍超で、他の都市でも同様の結果だった。
　研究チームは、「訪問客が多く、滞在時間が長い傾向があるため、感染の恐れが高いと考えられる」としている。
　英ウォーリック大学のティエモ・フェッツァー准教授は、8月初旬から9月初旬に英国内で発生したクラスターの8〜17％は、英国版Go To イート事業に起因するのではないかと指摘する報告書を発表した。
　英国の事業は「Eat Out to Help Out（外食して飲食店を支援しよう）」と呼ばれ、8月3〜31日の4週間にわたり実施された。
　事業に参加した飲食店では、月曜日から水曜日の食事とソフトドリンクの料金が、1回につき1人あたり最高10ポンド（約1400円）を上限に50％オフになった。割引した金額は政府が店に補助する仕組みだった。利用回数に制限はなく、報告書によると、延べ1億人近くが利用した。テイクアウトには適用されなかったため、全員が店内やテラスで飲食した。
　フェッツァーさんは、グーグルが提供する携帯電話の位置情報やレストランの予約サイトの情報、事業に参加した各飲食店が政府に申請した補助金の件数、感染者の統計、当時の天気を組み合わせて解析した。その結果、事業が始まって1週間以内に感染者が大きく増加し、終了後2週間以内に感染者が減少したことや、月曜から水曜のランチタイムや夕食時に大雨が降った地域では飲食店の利用が少なく、また感染報告も少なくなったことなどから、事業と感染者の増加には相関関係があると結論づけた。
　フェッツァーさんは英国版イート事業を批判する。
「実施期間中は飲食店の利用が例年より増えたところもあったが、実施が終わると利用者は減り、結局飲食業界に客は戻ってこなかった。そればかりかこの事業による感染者の増加が秋の感染者急増にもつながり、かえって経済に悪影響を及ぼしたのではないか」
　日本のGo To イートが第3波の一因になっているかどうかはまだ不明だが、利用者が大勢いることは確かだ。10月1日に始まった、オンラインで予約した場合にランチで1人500円分、午後3時以降の食事で1千円分のポイントがもらえるキャンペーンは、開始から1カ月半ほどで利用者が延べ5千万人にのぼり、農林水産省の予算がなくなって早期に終了するほど人気だった。これ以外に、食事券を購入するタイプなども人気で、いまなお継続中だ。
　以前から、政府の分科会は、会食、特に飲酒を伴う会食や懇親会、ホストクラブなど接待を伴う飲食店で感染が広がりやすいと注意喚起していた。
　10月下旬に公表したクラスター分析では、結婚式のような式典で複数の家族が集まる会食や学生の懇親会でのクラスターを紹介。式典でクラスターが発生した原因として、2次会や3次会で長時間一緒にいたこと、大声で長時間にわたり話したこと、スプーンの共有、大皿での食事や、予定より大人数が参加した点などを指摘した。
　分科会は11月25日、飲酒を伴う懇親会や、大人数が集まり長時間に及ぶ飲食は、酔って注意力が低下したり、聴覚が鈍くなって大きな声になりやすいことなどから感染リスクが高いので、開催をなるべく避けるよう改めて促した。
　分科会の提言などを受け、「ステージIII」に相当する地域とされた、札幌市や大阪市、東京23区、名古屋市などがある都道府県は、繁華街の飲食店に営業時間の短縮を要請した。Go To イートの食事券の発行や利用などを一時的に停止する自治体も出てきた。