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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130805-00000082-jij-soci
暴力伴うと当事者限定=いじめの追跡調査―教育政策研
時事通信 8月5日(月)17時16分配信
無視など暴力を伴わないいじめは誰もが被害者・加害者になり得る一方、暴力を伴う場合は被害者も加害者も限られてくる―。国立教育政策研究所が5日公表した小中学生の追跡調査で、いじめの態様によって関わり方が異なる傾向が明らかになった。同研究所は「暴力を伴うケースは『早期発見』、伴わないものは『未然防止』が求められる」としている。
調査は2010〜12年度、首都圏にある1都市の小中学校19校で、小4〜中3の全員に毎年2回記名式で実施。同形式で行った04年度以降の6年分のデータと比較した。
07年度に小4だった600人余りの中3までの6年間12回分の回答では、暴力を伴わない仲間はずれや無視、陰口の被害経験が全くなかった子どもが1割、加害経験がなかった子どもが1割いた。一方、「経験がある」と6〜12回答えた子どもは被害者、加害者とも4割ずつだった。
この記事にないのは、教師の「いじめ」。
これにも暴力を伴うもの、と、伴わないものがある。
いじめの実行者は大人なので、この場合は逮捕や検挙であろう。
すぐに裁判にかければよいだろう。
一方、生徒側にも診断書をすぐとるなどの対応も求められる時代のように感じる。
未だに、いじめを暴力有り無しで明確に分けた公式なものがないからだ。
こうした研究所の提言がある以上、知らなかったとは文科省も言えないだろう。
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