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緊急事態宣言によってはじめて自粛要請ができるかのような誤解。
そもそも緊急事態宣言などする予定がないというのが政府の方針だった。
何でも英語のルー大柴状態の小池百合子都知事がロックダウンとヒステリックに騒いだのが緊急事態宣言問題。
その前に北海道知事が自主的な緊急事態宣言を出しており、それへの対抗という意味合いも強い。
だが、外出の自粛要請は緊急事態宣言を出しても、個人への拘束力は同じ。
今のような収束の段階であれば、日常生活として何をしていれば新型コロナウイルス感染を防げるか、クラスターの発生を防げるか、重症化を防げるかという情報の発信こそ重要だ。

Yahoo!より、
大阪、京都、兵庫、21日に緊急事態解除検討　政府　首都圏と北海道は見送り公算大
5/19(火) 20:05配信毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200519-00000078-mai-soci
記事より、
　政府は19日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」を継続している8都道府県のうち、大阪、京都、兵庫の近畿3府県について、宣言を解除する調整に入った。いずれも直近1週間の新規感染者数が、基本的対処方針で示した人口10万人当たり「0・5人程度以下」の基準を満たしており、21日の政府対策本部で最終的な状況を見極めて正式決定する見通しだ。
　一方、基準を上回る北海道と、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県の解除は見送られる公算が大きい。見送りが決まった場合、政府は28日に改めて解除の可否を判断する。
　菅義偉官房長官は19日の記者会見で「解除は感染の状況、医療提供体制、監視体制の3点に注目し、総合的に判断する。21日をめどに専門家に改めて状況を評価していただき、可能であれば、31日の期間満了を待つことなく緊急事態を解除する考えだ」と述べた。
　毎日新聞の集計によると、18日までの1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は、大阪、京都、兵庫の3府県ではいずれも0・3人以下にとどまっている。政府は3府県の解除について、21日に開く専門家らによる基本的対処方針等諮問委員会に諮問し、了承されれば、その後の政府対策本部で決定する。
　一方、埼玉、千葉両県の10万人当たりの感染者数は0・3人程度にとどまっているが、東京、神奈川は0・8〜1・1人程度と基準を上回っている。政府は首都圏4都県は社会・経済活動の関係が互いに深いことから、解除の可否は一括で判断する方針。北海道も10万人当たりの感染者数が0・9人程度と基準を超えており、5都道県の解除は依然難しい状況だ。
　宣言が解除されれば、都道府県知事による外出自粛の要請は解かれる。ただ、政府は「感染第2波」への警戒から、月内の県境を越えた移動や、これまでにクラスター（感染者集団）が発生している夜の繁華街の接待を伴う飲食店やカラオケ、ライブハウスなどへの出入りは引き続き控えるよう呼びかける方針だ。
　政府は「感染者の増加スピードが高まってくれば2度目の緊急事態宣言もあり得る」（安倍晋三首相）としており、解除した地域でも再び感染が広がった場合には、直近1週間の新規感染者数や、累積感染者数が2倍になるまでの時間（倍加時間）などを分析し、「再指定」を検討する