京都府はホテル業界があり解除に前向き。
兵庫県は様子見で慎重というところだ。
これら3つの府県については、吉村大阪府知事は足並みをそろえたいとしている。だが、兵庫県が賛同するとは思えない。
ちなみに、奈良県は大阪のベッドタウン。大阪と実質的には一体だ。
政府は派手に止めようとはしないだろう。
なぜなら大阪での実験は首都圏としてはありがたい以外のなにものでもないからだ。
西村担当相はこれを狙って吉村大阪府知事を煽ったしたたかな悪だということがよく分かる。
Yahoo!より、
「大阪の需要がドッと来る」宣言解除も越境に警戒
5/14(木) 20:58配信産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200514-00000599-san-soci
記事より、
政府は14日、39県での緊急事態宣言を解除した。ただ、関西では大阪、兵庫、京都が継続対象に。解除された自治体も警戒態勢の継続を決めるなど、感染拡大防止に向けて、慎重な対応を見せている。
解除された自治体のひとつ、奈良県。大阪府への通勤者が多く、県の分析では感染者の約半数は大阪で感染したとされる。荒井正吾知事は「奈良から大阪に行って持って帰ってきたケースが多い」と話しており、通勤など生活の維持に必要な場合を除き、解除後も大都市との往来自粛の要請を継続する方針だ。15日からは一部で休業要請を緩和するが、県外からの流入を警戒しパチンコ店には引き続き休業を要請する。
同じく解除対象となった滋賀県も、京都府や大阪府に通勤する県民が多い。県はキャバレーやカラオケ、居酒屋、ライブハウスなどを含め、すべての休業要請を15日に解除する一方、県境をまたぐ移動や、接待を伴う飲食店の利用などは引き続き控えるよう県民に呼びかける。県独自の基準に沿って再び感染が拡大したと判断した場合は、外出や施設の利用自粛を要請する方針だ。
解除対象となった和歌山県の仁坂吉伸知事は、休業要請を16日午前0時に一部解除する方針を明らかにした。ただ「こちらだけ(解除して)開けると大阪の需要がドッときてしまう」(仁坂知事)と危惧も。具体的な対象業種については、15日に県の対策本部会議を開いて、往来の多い大阪府の判断を参考に判断するとした。
一方、緊急事態宣言が解除されなかった京都府。西脇隆俊知事は14日、府民には引き続き感染拡大防止に向けた協力を呼びかけたうえで、「大阪や兵庫と足並みをそろえていくことも認識している」と話した。
京都府は休業要請を緩和する際の判断基準について、新規の陽性者数が5人未満など4項目を設置。政府の専門家会議の内容を踏まえ、15日にも緩和を判断するとしている。西脇知事は「感染リスクが低く、府民生活に近い施設から段階的に緩和していく」として、商業施設やホテル、博物館などを例に挙げ、早ければ16日午前0時にも解除する方針を示した。
また、解除見送りとなった兵庫県の井戸敏三知事は「大阪と兵庫は同じ交流圏域で人の往来も多い。大阪と一体で評価されるのはやむを得ず、県民には理解いただきたい」と述べた
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