今さら全てを都道府県に丸投げ!
せっかく全国に10万円ばら撒くのにいじめられたからだ。
根に持つので以降、都道府県の支援は極力行わないだろう。
全ての責任を都道府県に負わせる作戦だ。
Yahoo!より、
13都道府県、緩和へ独自基準 生活復帰へ道筋、地域差で不満も
5/11(月) 21:25配信 共同通信https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200511-00000177-kyodonews-bus_all
記事より、
新型コロナ感染拡大に伴う事業者への休業要請緩和に向け、新規感染者の数など独自の判断基準を13都道府県が策定済みか、策定方針であることが11日、共同通信の集計で分かった。このうち8都道府県は重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」に指定。長引く経済停滞や学校休校で住民の不安が高まる中、安心して日常生活に戻る道筋を明確にする狙いだ。ただ、基準は地域で異なるため、住民の不満を招く可能性もあるとして、国としての目安を求める声が強まりそうだ。
西村康稔経済再生担当相は11日の参院予算委員会で「基準は知事の権限だ。知事が説明責任を果たすべきだと考えている」と
都道府県側も責任を取りたくないから何かと国のせいにする。
国は諮問会議を設けたのだからそこに都道府県側も諮問できるようにすればいい。
全てを学識に丸投げするシステムだ。
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