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宅配を受け取るのはリスク！感染者が配達している可能性は否定できない！
これが一番の問題だ。
対策ができていない宅配業者、また、その代表ともいえる日本郵便に緊急事態宣言のもとでは配達などさせないことだ。
新型コロナウイルス対策がずさんなために日本郵便では新型コロナウイルス感染者が蔓延しているようだ。
このような危険な事業者がいまだに事業を続けているのは問題だ。
記事にあるように、
日本郵便では、3月から4月末にかけて14都道府県21カ所の郵便局で35人の感染者
ということだ。
圧倒的な感染者の数。まさに新型コロナウイルスのキャリアーとなっているのだ。

Yahoo!より、
宅配の急増と感染リスクで物流はギリギリ
5/10(日) 5:20配信東洋経済オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200510-00348991-toyo-bus_all
記事より、
　新型コロナウイルス感染拡大防止のために発出された緊急事態宣言から約1カ月。ただでさえドライバー不足で厳しかった物流業界では、宅配需要の急増に追いつかず配送遅延や一部サービスの停止が起きた。

　日本郵便ではEC(ネット通販)の荷物量が増加したため、4月15日から当日の再配達受付と荷物の集配受付を停止。「現時点で再開の見通しは立っていない。感染の状況等を踏まえながら再開時期を検討する」(日本郵便)としている。

　「アマゾンでの商品購入やメルカリなどフリーマーケットアプリでの売買が外出自粛で増え、荷物量が多くなった。体感だが荷物量は例年の2倍以上」。都内の郵便局に勤める局員は現場の実情をそう明かす。「政府が配布する布マスクの配送もしなければならないが、余剰人員がおらず現場は逼迫している」と今後を危惧する声も聞かれた。

　外出自粛による巣ごもり需要の急増に苦慮しているのはアマゾンも同じ。4月17日から、生活必需品や衛生用品を優先して物流施設に入荷し、それ以外の商品の納品を制限している。

　荷物量の急増と人手の確保で苦心する現場をさらに脅かしているのが新型コロナウイルスの感染リスクだ。

　2020年3月以降、従業員の感染が確認された物流会社は、セールスドライバー4人が感染した宅配大手のヤマト運輸をはじめ20社を超える。中でも40万人の従業員を抱える日本郵便では、3月から4月末にかけて14都道府県21カ所の郵便局で35人の感染者が出た。

政府の定める「新型インフルエンザ対策ガイドライン」の2009年版では、「想定される社会機能の状況とその維持に当たり企業等に期待される対策・目標」が示されている。

　貨物運送や倉庫などの物流については、�@従業員不足による集配の遅延、サービスの中断、�A物流量が大幅に減少、�B宅配、通信販売等に対する需要が大幅に増加、という3点が「感染拡大期」と「まん延期・回復期」(現在は両者を合わせて「国内感染期」)で起こると想定。物流確保のための業務資源の集中と感染防止策の継続的強化を対策として掲げていた。

感染拡大リスクを考えると、キーワードになるのが「業務資源の集中」だ。企業の事業継続計画(BCP)策定を専門とする三菱総合研究所の丸貴徹庸氏は、「行政は生活必需品などにかかわる”生かすべき物流”を示し、段階的に物量を制御していく必要がある」と指摘する。

　これについて、国交省は「物量をコントロールすることは想定していない」(自動車局貨物課)と言う。一方で、「食料品や生活必需品などにかかわる物流がより重要であり、必ず維持しなければいけない」とするが、具体的な方策はみられない