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戦争の話をするのであれば、今、アメリカと中国は貿易戦争中だ。
今回は中国からのバイオテロのように見えるのだが、こうした記事を見ると、アメリカの工作があったと考えてもおかしくない。
今回のことで、貿易や生産拠点として危険だと広く認識されたことから、中国依存を止めるという流れができた。
これはまさにアメリカが望んでいたことだ。

Yahoo!より、
新型コロナ対策で明らかに…中国の恐るべき「戦争遂行能力」
2/5(水) 7:01配信　現代ビジネス
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200205-00070234-gendaibiz-cn
記事より、
　新型コロナウイルスの感染拡大に関してWHO(世界保健機関)が緊急事態宣言を出すなど、中国にとってはまさに正念場となっている。WHOのテドロス事務局長は中国の取り組みに対して「これほど積極的に対策を講じた国は見たことがない」と手放しで賞賛しており、緊急事態宣言は中国に対する不信任投票ではないと述べている。
　国内では中国への配慮をにじませるWHOに対する批判の声が高まっているが、中国の対応が立派なのかはともかくとして、国際社会が中国の動きに高い関心を寄せているのは事実である。その理由は、パンデミック(感染爆発)に代表される緊急事態への対処能力というのは、その国の戦争遂行能力と完全に一致しているからである。
　中国は今回の危機への対処を通じて、米国と同じく「絶対に戦争してはいけない相手」と諸外国から見なされることを強く望んでいるはずであり、政治的なものも含めて、あらゆる手段を投入してくる可能性がある。日本側は一連の動きについて注視する必要があるだろう。
　感染症の拡大というのは、人やモノの移動と密接に関係している。感染拡大を封じ込めるためには、大量の人員や物資の投入が必要となるため、その国全体のロジスティクス(兵站)能力も強く問われることになる。つまり今回発生した事態というのは、極めて地政学的な要素が強い。
　今回、新型肺炎の感染について中国が発表を行ったのは1月9日だったが、米国の疾病管理予防センター(CDC)はそれよりも早く感染拡大について情報を公開していたほか、カナダのBlueDotという企業は、2019年の年末の段階で、バンコクやソウル、東京に感染が拡大するというかなり正確なシミュレーションを行っていた。
　この企業はAI(人工知能)を使ったシミュレーション技術を得意としており、感染拡大予想には航空券の発券情報が活用されたとのことだが、こうした技術は地政学的知見とほぼ同義といってよい。感染が拡大しやすい場所というのは、人やモノの行き来が多いということであり、経済への依存度が高いことを意味している。
　タイは東南アジアの中では中心的な役割を果たす国の一つだが、真っ先にバンコクに感染が拡大したということは、タイはかなりのレベルで中国経済の影響下にあることを如実に示している。