日々更新mobilerA8（Yahoo!ニュースを毎日ウォッチ）

正月だから根拠のない明るい経済の話題。
こんな記事を書くからマスコミはデタラメだとバレてしまう。
消費税の増税や各種増税がなされてる。
２０２０年からは、そうした財務省のバカの一つ覚えの増税により、経済が急速に減速し、リーマンショック並みの不況になることは間違いない。
その証拠に、消費増税対策としての補正予算を組んでいるではないか？

Yahoo!より、
今年の景気はどうなる　前半は足踏み、五輪後に回復傾向
1/2(木) 7:45配信産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200102-00000506-san-bus_all
記事より、
　繁殖力が強いネズミの印象から、子年は相場が「繁栄」するとも占われる。
　昨年は、世界経済の波乱に振り回され、消費税増税で財布のひもは固くなった。
　五輪特需の剥落も懸念される。一方で今年は、第５世代（５Ｇ）移動通信システムのサービス開始や、電気自動車（ＥＶ）の本格普及が、経済活性化につながると期待も高まる。人工知能（ＡＩ）の活用も浸透していく。
　米中貿易摩擦の激化や、英国の欧州連合（ＥＵ）からの合意なき離脱は回避された。今年の日本経済は、楽観的な雰囲気の中でスタートした。消費税増税で落ち込んだ個人消費も徐々に回復し、東京五輪終了に伴う関連需要の剥落も政府経済対策で相殺されそうだ。ただ、米大統領選での番狂わせなど、引き続き海外情勢が懸念材料となる。
　小林氏は米大統領選で市場に厳しい左派候補が勝利するか、油価の低迷などでサウジアラビアの国営石油企業サウジアラムコの欧米主要市場への上場が宙に浮き、多額の投資案件が解約された場合、その衝撃で「バブルが破裂するリスクがある」と指摘する。（田辺裕晶）
　ホンダは今年、ＥＶ「ホンダｅ」を発売する。親しみやすいデザインと都市部での取り回しに配慮したコンパクトな車体が特徴だ。ポルシェジャパン（東京）は、ポルシェ初のＥＶ「タイカン」の納車を９月に始める。最上位モデルは時速１００キロまで２・８秒で到達する走行性能を誇る。
　「リーフ」でＥＶの先駆者となった日産自動車も四輪駆動の新型ＥＶを開発中で、今年中にも投入する可能性が高い。
　日本自動車販売協会連合会によると、平成３０年に国内で販売された登録車（軽自動車を除く）に占めるＥＶの比率は０・９％。売れたＥＶの９７％がリーフで、多様性の乏しさが普及に向けた障害となっていた。
　昨年はトヨタ自動車がスズキ、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）と提携を強化し、ＦＣＡ（フィアット・クライスラー・オートモービルズ）とＰＳＡ（旧プジョー・シトロエン・グループ）が統合で合意。ＥＶなど次世代技術の開発には巨額の投資が必要で、今年も協業で負担を分け合い、相乗効果を狙う動きが強まる公算が大きい。（高橋寛次）
　私たちの暮らしを一変させる第５世代（５Ｇ）移動通信システムの商用サービスが今春に始まる。高速通信のスマートフォン端末を皮切りに、新体感を実現するＶＲ（仮想現実）やＡＲ（拡張現実）サービスなどもお披露目される。超高速・大容量で低遅延の通信ができる情報基盤は「自動運転」や「遠隔医療」などを実現し、暮らしや産業構造を根底から変える。
　「まずはスマホだが、スマホと連携して多様なサービスが実現していく」とＮＴＴドコモの吉沢和弘社長は展望を語る。５Ｇ対応スマホが販売されれば、動画などをよりスムーズに視聴できるようになる。端末は「１０万円超の高級モデルが中心になる」（関係者）。一方、通信料金は「現行の４Ｇから大幅に上げることはない」（携帯幹部）ようだが、毎月使うデータ容量が使い放題のプランが主流になる可能性が高い。
　５Ｇは４Ｇまでの通信速度に加え、低遅延、多数同時接続が進化するため、あらゆる産業を高度化し、成長のエンジンになることが期待される。ＫＤＤＩは３月、カメラで撮影した高精細な映像を高速・低遅延で伝送し、店舗滞在時間などをＡＩで分析する「ＡＩカメラ」の企業向け提供を始める。５ＧとＡＩを組み合わせるなどして革新的なサービスを創出するため、業種の垣根を越えた協業は、今後さらに熱を帯びそうだ。

EVや自動運転、５Gと陳腐な話ばかり。
こんなもので景気が回復するとは到底思えない内容だ。