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これがNHKの徹底分析？あり得ない。
不動産の流通は既存が中心ではないから空き家が増えている。
既存の住宅が流通して、移り住む人が増えていれば空き家問題などそもそもない。
新しい土地を求めるしかない。
リスクの低い土地からリスクの高い土地へと選択肢が狭まるのは当たり前。
また、工場などの立地はリスクがあってもその場所しかなく選ばれたもの。それらの移転で住宅が建つ。よくあるパターンだ。
NHKの社員だって、既存の住宅を買った人などごくわずかなはず。
仮説も持たずに、ひたすら作業として地図上に落とす、航空写真で過去と比べればすむ話、前に明らかな話だが、受信料という安定収入のある公共放送のNHKはコスト度外視でこんなバカな記事を書けるのだ。
もう、こんな公共放送局なんてムダだから要らない。

NHKNEWSWEBより、
多摩川沿い なぜ“浸水エリア”に新築が… 徹底分析しました
2019年12月3日 19時51分台風19号 検証
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191203/k10012200031000.html?utm_int=news_contents_netnewsup_003
記事より、
台風19号で浸水被害が相次いだ、多摩川沿いの東京と神奈川。避難所に人があふれるなど、人口が集中する首都圏ならではの問題が起きました。その現場を取材していて、ふと気になったことが。「ハザードマップは真っ赤なのに、新築の家やマンションが多いな…」。なぜ、リスクのある土地に家が建つのか？集められるデータを手がかりに、その原因を探ってみました。（社会部記者　齋藤恵二郎　今村清人）

多摩川沿いの人口データを徹底分析 多摩川沿いの人口データを徹底分析
人口が増え続ける東京都と神奈川県。
集めたのは、洪水ハザードマップの元になる国の「想定最大規模の浸水想定」と、「町丁目」ごとの住民基本台帳の人口データ。
コンピューターのＧＩＳ＝地理情報システムで可視化し、「町丁目」の地区を、浸水域とそれ以外に分けた上で、５年前からことしにかけての人口の増減を調べました。
比較できた「町丁目」のデータは、合わせて2354地区！ 地図と向き合いながら、ひとつひとつ数を確認していく地道な作業です。「どんな結果が出るのだろうか…」半信半疑で、分析を進めました。
浸水のリスクがある「浸水域」が一部でも含まれる地区は、23の市と区の908地区。このうち、69％・実に３分の２に当たる622地区で、人口が増えていたのです。
さらに、「特に浸水のリスクが高い地域」を詳しく分析してみます。住宅の１階の屋根まで達するとされる３メートル以上の「浸水域」が含まれる地区の数は464地区。
そのうち、68％にあたる316地区で人口が増えていました。
特に意外だったのが、「浸水域を含む地域」は、「含まない地域」よりも、人口の増加率が高くなっていたことです。
「含まない地域」は、３％。これに対し、「含む地域」の５年間の人口増加率は4.2％にのぼっていました。

都心に近い東京23区だけでなく、東京の多摩地域や神奈川県でも増えていました。
地図やデータを詳しく見ると、人口が増えた地区は、近くに鉄道が通り、公園も多いなど、住むのに便利な場所が多そうです。
ただ、データだけでは、リスクの高い場所でなぜ人口が増えているのか、わかりません。そこで、実際に現地を訪ね歩いてみました。
台風19号で浸水した地域を訪ねてみると
向かったのは、川崎市高津区溝口６丁目。この地区では、台風19号の豪雨で、多摩川の支流の平瀬川が氾濫して大規模な浸水が発生し、マンションの１階にいた男性が亡くなりました。
東急田園都市線の二子新地駅に近く、利便性の高いこの地域。ハザードマップで最大７メートル近くの浸水が想定されていましたが、人口は、この５年で17％も増加していました。
地域を歩いてみると、目につくのは、真新しい住宅やマンション。男性が亡くなったマンションのすぐ近くでは、今も、新築住宅の建設工事が進められていました。
地区の近くに40年以上住む男性に話を聞くと、この地区は、堤防などの河川改修が進む前は洪水が頻発し、畑が広がっていました。
しかし、この10年ほどで、農地が次々と宅地に変わり、多くの人が移り住むようになったといいます。
（地元の男性）
「昔はとても人が住める場所ではなく、畑や工場ばかりだったのです。しかし、最近は大きな氾濫もなく、水害の記憶はどんどんと薄れていってしまった。昔から住む私たちですらそうですから、ましてや、新しく移り住んだ人たちは知らないでしょう」
東京・日野市の石田１丁目。人口はこの５年で10％増加しています。多摩モノレールや京王線の駅に近く、住宅地を歩くと、建て売りと思われる戸建て住宅が並んでいました。
気になったのは、地区に、ゴミの焼却施設があったことです。「ゴミの焼却施設の近くだと土地が安いから、人口が増えているのかな？」そう思って、この地域に詳しい不動産鑑定士の図子久雄さんに、話を聞いてみました。
しかし、図子さんは、ゴミの焼却施設は、人口の増加と関係がないといいます。かつては“迷惑施設”とされてきましたが、処理技術の向上などから、今は、住宅を選ぶ際の障害にならなくなっているというのです。
（図子さん）
「かつての“迷惑施設”はもはや“迷惑施設”ではありません。“迷惑施設”よりも、”浸水リスク”よりも、何より住宅購入の決め手となるのは利便性。つまりは駅からの近さなんです」
“山を下りる高齢者” “山を下りる高齢者”
多摩ニュータウン
さらに、図子さんは、興味深いことを教えてくれました。「高齢者が山を下りる」ケースが増えているのだそうです。
なぜ浸水エリアで宅地開発が進むのか？ なぜ浸水エリアで宅地開発が進むのか？
取材の結果、浸水のリスクが高く、かつては宅地として避けられてきた地域も、便利なため開発が進んで、人口が増えていると言えそうです。
防災と都市開発の関係を研究している、山梨大学大学院の秦康範准教授に尋ねました。なぜ、宅地の開発が進むのでしょうか？
（秦康範准教授）
「住民、開発側、自治体、それぞれにメリットがあるからです。住民は便利な土地を買える、開発側も住宅の需要があるので儲かる、自治体は住民が増えれば税収が増える。３者にとって宅地開発はおいしい話なのです」
浸水エリアへの対策 どうすればいいのか
それでは、どうすればいいのか。秦准教授は、今後、必要な対策を２つ挙げました。

１つは、宅地の開発や建物の建設への規制です。

「浸水のリスクが高い地域では、例えば、建設を２階建て以上の住宅に限ったり、マンションでは１階を駐車場などにして、２階以上に住居を作ったりするなど、開発に防災の側面を組み合わせた規制が必要です」。

２つめが、住民への周知。

山沿いなどの「土砂災害警戒区域」に指定された地域では、法律上、不動産取引の際に説明の義務があるのに対し、洪水のリスクについては義務がありません。洪水のリスクも、積極的に知らせるべきだといいます。
「浸水エリアの宅地開発は将来のコストに」
そして、こうした浸水リスクのある土地の開発は、命のリスクだけでなく、将来的なコストにつながると指摘しました。
（秦康範准教授）
「無造作に宅地開発を進めると、災害のたびに、復旧工事が必要になる。災害が頻発する時代には、自治体の財政を圧迫する“コストばかりかかる地区”となりかねません。東京も、今後は人口が減少し、税収の減少も予測されますから、開発のあり方を考え直す必要があると思います」

バカバカしい。レベル低すぎ。これで残業しましたとか、それ、全くのムダ作業だから。
誰も管理していない親方日の丸状態。