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野党が提案する話ではないのか？
安倍総理は10年は10％と明言している。
不況下の増税をしたのだから、余程のことがないと増税しないだろう。
ブラック森ゆうこみたいな話で、逆ギレ調査チームで野党は遊ばないで、増税議論でもしたらどうか？

Yahoo!より、
いずれ議論不可避　消費税の「段階的増税論」とは
10/24(木) 16:00配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-00000506-san-bus_all
記事より、
　１０月１日、消費税率が８％から１０％へ引き上げられた。１０％超への追加増税については、安倍晋三首相が「今後１０年、必要ない」と述べ“封印”したが、高齢者の増加で医療、介護など社会保障費が膨脹しており、「議論はいずれ避けられない」との見方が多い。仮に追加増税の議論が始まった場合、アイデアの一つとしてささやかれているのが、税率を小刻みに引き上げる“段階的増税論”だ。

　「現時点で（消費税率を８％へ引き上げた）平成２６年のような大きな駆け込み需要はみられない」。安倍首相は今月１５日の参院予算委員会で、こう答弁した。

　政府は１０％への増税にあたり、令和元年度当初予算に盛り込んだ２兆円超の「臨時・特別の措置」のほか、住宅ローン減税の拡充、食品などの税率を８％へ据え置く軽減税率の導入など、合計６兆６０００億円分の景気底上げ策を打ち出した。

　足元の消費動向が安倍首相の答弁通りなら、政府の打ち出した対策が奏功したことになる。今後、米中貿易摩擦などによる世界経済減速の影響も見極める必要があるが、景気が腰折れするような事態にならなければ、今回の消費税増税は“成功”といえる。

　財務省にとっても、今後、消費税増税を続けていく突破口になりそうだ。税収増と歳出削減で借金を減らす財政再建を進めることは、財務省の“使命”。加えて、景気に左右されず広く税金を集められる消費税を拡大し、増税で歳入が伸びれば差配できる予算が増えれる。政治家や官庁に対し、大きな影響力を持つことができる。

　増えていく社会保障費に関しては、「１０％の消費税だけではまかないきれない」（自民党関係者）との意見が多い。

　政府の試算では、医療や介護、年金などの公的サービスに充てる社会保障給付費は２２年度に１９０兆円と、現在の約１・６倍まで増える。政府は今年９月、「全世代型社会保障検討会議」をスタートし、幅広い改革のあり方を議論し始めたが、高齢者の負担増などの改革は難しく、いずれ１０％超への増税は不可欠というわけだ。