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災害リスクは政治リスク。
台風１５号の例をみても明らかだ。
それにしても、

これからの治水行政は、莫大な時間、労力、お金がかかろうとも、やはり河川改修による治水の方に力を入れていかなければならない

つまり街中に巨大な河川堤防ができて安心と喜ばれるというストーリー。
それに金に糸目はつけないというお話。
まあ、税金だからなんでもできるという考えだ。
極めて政治家的なお話だ。

Yahoo!より、
橋下徹「八ッ場ダムは本当に機能するのか」
10/16(水) 11:15配信プレジデントオンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191016-00030180-president-pol
記事より、
河川の堤防決壊が相次ぎ、60人を超す死者が出た台風19号の豪雨被害。改めて注目されたのが、旧民主党政権による「脱ダム」の象徴とされた八ッ場ダムだ。
想定外の豪雨を受け止め、下流域の水害を防いだというのだが、詳細な検証を待たずに「だからダム建設は必要だ」と結論するのは短絡的だと橋下徹氏が指摘する。それはなぜか。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(10月15日配信)から抜粋記事をお届けします。
　令和元年台風19号によってお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。また甚大な被害については一日も早い復興を願っております。
過去の経験や失敗を踏まえて確実に対応のレベルが上がっている。やっぱり日本って凄いな、と感じた。

　そんな中でも、52の河川で堤防が決壊し、100を超える河川で水が堤防を越える氾濫が生じたという。特に、千曲川流域の堤防決壊による長野市内の浸水は甚大だ。また、水を貯めきれなくなり、流入する水をそのまま放出する緊急放流を行なったダムが6カ所あったという。このような水害を目の当たりにして、治水対策をもっとやれ！　　という声が強まっている。

　旧民主党が政権を獲った際、マニフェストに書いているからという理由でいきなり前原誠司国土交通大臣が中止宣言をやった群馬県の利根川水系の八ッ場(やんば)ダム。地元住民や地元自治体が前原さんの中止宣言に猛反対の声を上げ、国土交通省が検証した結果、結局、八ッ場ダムは建設することになった。

　この八ッ場ダムが、今回、しっかりと水を貯めて、利根川水系の堤防決壊や氾濫を防いだ！　　ダムのおかげだ！　　やっぱりダムが必要だったんだ！　　という声が上がっている。

　しかし、ここはしっかりとした検証が必要だ。

　というのは、八ッ場ダムは来春の本格運用に備えて、現在試験運用段階だった。ちょうどダム湖内の水位を最下限まで落として(試験湛水)、そこから水を貯める状況だった。そんな中での今回の台風。八ッ場ダムはしっかりと水を貯め込んだけど、そのとき八ッ場ダムは、ある意味カラカラの状態だった。

　もし通常の水位だったら、今回ほど水を貯めることができたのか。もしかすると水を貯めきることができずに緊急放流をしなければならなかったのか。つまり、今回はたまたまカラカラの状態の試験運用段階だったから水を貯めることができたのか。

　(略)

　今回、6カ所のダムで緊急放流が行われたが、この緊急放流というのが下流域の水害を招くリスクが一番高く、ダムの最大の欠陥でもある。

　昨年2018年7月の西日本豪雨。愛媛県の西予市の野村ダム、大洲市の鹿野川ダムで緊急放流が行われて下流の肱川流域が氾濫し、5人の死者が出た。

　(略)

　緊急放流すれば下流域で河川の氾濫や堤防決壊が生じるかもしれない。しかし緊急放流しなければダム決壊が生じるかもしれない。どちらを選んでも地獄であり、それでもダム決壊を避けるために選ばざるを得ないのが緊急放流だ。

本来、河川の弱点をきちんと整備しなければならないところ、河川のリスクはダムに貯め込むということで、河川の弱点の整備が軽視されてしまう。

河川改修による治水を原則とし、莫大な時間と手間暇とお金がかかったとしても、これからは河川自体を強化する治水に力を入れるべきというのが僕の持論だ。

これからの治水行政は、莫大な時間、労力、お金がかかろうとも、やはり河川改修による治水の方に力を入れていかなければならない。都市部で人口が密集しているところであっても原則は河川改修による治水だ。今回威力を発揮した話題の東京の地下放水路は、地上の土地買収が難航することから地下に河川を作ったようなもので、これも河川改修による治水の一環だ。

金は出したくないがリスクはゼロでというのはあり得ない話だ。
死者の数が少なければそれで整備は十分と言える政治家がいるなら別だ。
橋下氏の主張も、莫大な金を投じて河川改修をという話。
確かに河川改修はその堤防をみて住民は安心し、感謝するだろう。
だが、そのための費用は市街地を走る河川では莫大。
コストが妥当かということの検証は必要だが、それはいかようにもだろう。
どちらでも低コスト、効率的ではないだろう。
政治かを選ぶのは国民なのだ。