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韓国は政権が変わるごとに国が変わる。
今は文政権で、文政権国家なのだ。
文政権が変わらない以上は、何も変わらない。
また、韓国といっても政権単位で国が成立するような国であり、国とはその程度の重みしかないのだ。
大事なのは家族、血族だけというのが韓国という国。
そんな国を信用しろというのは到底無理だろう。
文大統領が失脚して自殺なり、殺されるなりして新しい大統領が土下座をしてくれば日本も考えてやってもいいぐらいの話だ。
すでに文政権は末期状態で、日本と対立して損をするのは明らかに韓国なのだ。
内政の不満は高まっており、だからこそ日本を悪者にする策をとってきた文政権だが、やり過ぎた。
もう破滅の道しかないのだ。

Yahoo!より、
経済界、不買エスカレート懸念＝「事態を憂慮」−日韓軍事情報協定破棄
8/23(金) 7:19配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190823-00000015-jij-bus_all
記事より、
　韓国による日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄の決定は、経済界でも驚きを持って受け止められた
　経済団体の幹部は「外交、安全保障について語るべき立場にない」と前置きしながらも、「（安保分野への対立発展は）深刻な事態で憂慮している」と
　徴用工問題や日本の対韓輸出管理措置による両国関係の悪化は、韓国での日本製品の不買運動や、訪日観光客の減少などで経済面への影響が顕在化しつつある
　韓国市場で日本車の販売減の兆候が出始めた自動車メーカーからは、安保分野への問題波及について「今後の消費者への影響が焦点だが、まだ見えない」「不買運動への波及を引き続き注視していく」と
　機械大手も「自社製品への影響とは次元が違う話。日韓政府間で解決してほしいとしか言いようがない」と
　日韓の経済界は両国の財界人が集う日韓経済人会議を9月下旬に開催。11月には経団連と韓国の財界団体、全国経済人連合会（全経連）との定期協議も開き、経済交流を続ける予定

安全保障と経済活動は別の話。
ただ、日本企業は基本的に韓国とは国交断絶状態になったと考えて投資は控え、引き上げることを検討することが必要だろう。
何しろ、韓国と関われば関わるほど損するのが反日教育を受けている韓国の朝鮮人の思考パターンだからだ。
韓国はすでに存在しないものとして企業は経営判断をすることが必要だ。