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高齢者を食い物にしている日本郵政とかんぽ保険。
ノルマで仕方がないという論調が目立つが、犯罪行為は犯罪であり弁解の余地がない。
詐欺集団、詐欺企業なのだ。
日本郵政とかんぽ保険に信用はもはやない。
スルガ銀行が実質的に解体されたのと同じで、この場合はヤマト運輸にでも吸収してもらうしかないだろう。
今回の問題は一般消費者、それも高齢者を食い物にしたのだから罪は重い。
スルガ銀行の場合はあくまで投資目的の金余りの人たちが対象だ。次元が違う。
しかももともと郵便局だからという官営の信用を巧みに利用したもの。
日本郵政とかんぽ保険はもう終わり。

Yahoo!より、
局員の手当金返納逃れ？かんぽ契約2年後に解約続発　内部資料で判明
7/12(金) 9:30配信　西日本新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190712-00010000-nishinp-bus_all
記事より、
・かんぽ生命保険の不正販売問題で、保険契約から2年後に解約する事例が相次いでいることが、西日本新聞が入手した同社の内部資料で判明
・2年が経過すれば、契約した郵便局員が受け取った手当金を返す必要がなくなるという仕組みがあり、複数の関係者は「一部の局員がこの時期を狙って、乗り換え契約を繰り返している」と証言
・同社の内部規定では、6カ月未満で解約された場合は100％▽1年3カ月未満は50％▽2年未満は25％‐の手当金を返納することになっており、2年以上たてば返す必要がない。
・内部資料には保険の解約時期を示す折れ線グラフがあり「24カ月経過直後に最も解約が発生しており、2年の返納期間の影響と推測」と指摘。改善策として「返納期間を3年に延長し、不自然な解約件数を解消させる必要」と記していた。
・相次ぐ不適切な契約を受け、同社は4月以降、手当金の返納期間を「3年未満」に延長した。だが、幹部の1人は「3年後に乗り換えるケースが増えるだけではないか」と
・ノルマを達成するため、退職した局員が担当していた顧客宅を現役局員が訪問し、新しい保険に乗り換えさせる手口も横行。解約時期が2年未満だった場合、退職した局員が手当金を返すことになるという。1年前に退職した九州の元局員は「毎月のように手当金返納の請求書が届くが、どの顧客が、どういった理由で解約したかも記されていない。納得できないが、支払っている」と憤る。
・かんぽ生命は6月27日、乗り換え契約で顧客が不利益を被ったと疑われる件数が2万3900件あったと発表。同社の植平光彦社長は10日の会見で、今後は乗り換え契約を勧奨しないと表明

乗り換え契約を推奨しないと表明しても嘘でも分からない。
一番明確なのは、かんぽ保険をやめることだ。おそらく、これだけ腐った組織ではこれ以上営業を続けることは単に詐欺被害が増えるだけでしかない。